環境保全に配慮した営農活動に取り組む農業者団体等を支援します
環境保全型農業直接支払交付金は、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づき、環境保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体等を支援する制度です。化学肥料や化学合成農薬を原則5割以上低減した上で、有機農業や堆肥・緑肥の施用、総合防除などの環境保全型農業に取り組むことで、地球温暖化防止や生物多様性の保全を推進します。
化学肥料や化学合成農薬の使用を低減し、環境に配慮した持続可能な農業経営を目指す農業者団体や、有機農業に取り組む農業者団体の方におすすめです。また、地域での環境保全型農業の普及や技術向上に向けた活動を広げたいと考えている団体も対象となります。
農業者の組織する団体が主な対象です。同一団体内に、対象活動に取り組む農業者が2名以上いることが必要です。一定の条件を満たす個人や法人の農業者も、市町村が特に認める場合に限り対象となることがあります。共通の要件として、主作物の販売を目的とした生産を行っていること、「みどりチェック」チェックシートの提出、および環境保全型農業の取組を広げる活動への参加が求められます。
本制度は予算の範囲内で交付されるため、申請額の全国合計が予算額を上回った場合は交付額が減額される可能性があります。申請にあたっては、農地の所在する市町村への事前相談が必須です。また、5年間の事業計画について市町村の認定を受ける必要があります。主作物が水稲の場合、堆肥・緑肥の施用や総合防除において、メタン排出削減に資する取組を併せて実施することが要件となります。電子申請（eMAFF）の利用可否は市町村により異なるため、事前に確認してください。
毎年度、市町村が定める日まで
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