経営革新計画の承認手続と支援メニューのご案内

概要

経営革新計画は、新商品・新役務の開発や新たな生産・販売方式、技術に関する研究開発などの「新事業活動」を行う中小企業等が策定し、知事の承認を受ける制度です。承認を受けると、承認期間中に政府系金融機関の低利融資や信用保険の特例、産業技術総合研究所の手数料軽減などの支援メニューを活用できます。計画期間は、事業期間のみの場合は3年・4年・5年から選択でき、研究開発を含む場合は最大8年まで設定できます。なお、承認基準には付加価値額や給与支給総額の一定の目標伸び率が求められます。

こんな事業者におすすめ

• 県内に本店を置き、既存事業の実績が1年以上ある中小企業や個人事業主で、新商品開発や生産方式の導入、研究開発等の新事業活動に取り組む事業者

対象者・要件

非営利法人・医療法人・学校法人等は対象外です。申請には過去1年以上の事業実績が必要です。

対象となる取り組み

• 新商品・サービスの開発または生産
• 新たな生産又は販売方式の導入
• 技術に関する研究開発およびその成果の事業化

補助内容

• 対象経費: 承認そのものは補助金交付を直接行う制度ではなく、承認を受けた計画に対して以下の支援メニューを利用可能とします。

• 支援メニューの例: 政府系金融機関による低利融資（日本政策金融公庫の新事業活動促進資金は限度額14億4千万円、融資期間20年以内）、県の制度融資による経営革新支援融資の限度額8千万円、信用保険の特例により保証枠の別枠設定（普通保証2億円、無担保保証8千万円等）、県立産業技術総合研究所の手数料・使用料の減免（上限あり）。

対象経費の詳細

• 支援メニューによって対象となる経費や条件が異なります。研究開発費を対象とする新事業開拓保証では保証限度額の引上げ等の扱いがあります。

主な要件・注意点

• 計画は「新事業活動」として相当程度の経営向上を目指す内容であることが必要です（付加価値額・給与支給総額の目標伸び率等が承認基準に含まれます）。
• 電子申請は令和7年3月18日から開始しており、令和7年7月以降は電子申請のみとなります。GビズID等の登録が必要です。