神奈川県事業承継補助金（令和8年度実施分）について

概要

本補助金は、物価高騰や人手不足等により事業継続に課題を抱える神奈川県内の中小企業の事業承継を促進し、経営資源や雇用の喪失を防ぐことを目的としています。専門家の協力による株価算定やデューデリジェンス、人件費補助などの経費を支援する制度です。

こんな事業者におすすめ

• 県内で事業を営み、親族承継または第三者承継を検討している中小企業者

対象者・要件

神奈川県の個人事業税または法人県民税の対象となる中小企業者であり、中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号に規定する中小企業者であること。みなし大企業に該当しないこと。事業承継後も経営資源を県内で活用することが求められます。

対象となる取り組み

• 親族承継に伴う株価算定支援や、第三者承継に伴う買い手支援（雇用維持のための人件費補助）および専門家連携によるデューデリジェンスや企業価値算定等の取組

補助内容

• 対象経費: 謝金、委託費、人件費、旅費、外注費、システム利用料、保険料等
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内（小規模事業者は2/3以内）
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

• 親族承継枠（株価算定支援）：株価算定に係る謝金・委託費等（上限20万円）。
• 第三者承継枠：
• 買い手支援A（雇用維持）：譲受者が譲渡者の常時使用していた従業員に支給する基本給を人件費として補助（1人当たり月額上限40万円、ただし小規模事業者は30万円、3か月分まで、枠上限100万円）。
• 買い手支援B・売り手支援：謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料など（各枠上限100万円）。
• 共通の対象外経費として公租公課や振込手数料、交付決定前に支払った一部の経費などが除外されます。

主な要件・注意点

• 小規模事業者の定義は所定の基準に基づき、業種ごとに常時使用する従業員数の上限が定められています。
• 異なる2区分を併用する場合、各区分の上限は原則各100万円で、合計で200万円まで申請可能です。
• 事業譲渡にあたっては、有形・無形を含めた経営資源の引継ぎが求められ、有機的一体としての譲渡・譲受が確認できない場合は対象外となることがあります。
• 公序良俗に反する事業や関係法規を遵守していない事業は対象外です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月29日