企業立地促進融資

概要

神奈川県内への工場、研究所、本社機能等の新設や増設を行う企業に対し、土地の購入や建物・設備の整備に必要な資金を低利で融資する制度です。県が金融機関に対して補助を行うことで、超長期・固定金利での資金調達を可能にし、企業の県内立地を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

神奈川県内に新たな拠点を構える計画がある企業や、既存拠点の設備増強を検討している企業に適しています。特に、製造業や情報通信業、宿泊業など、県が指定する対象業種に該当し、一定規模以上の投資や雇用創出を伴う事業を計画している場合に活用できます。

対象者・要件

企業立地支援事業の認定を受けた、原則として1年以上同一事業を営んでいる中小企業者および中堅企業が対象です。中小企業者は中小企業基本法の定義に基づき、中堅企業は資本金10億円未満の企業を指します。また、常用雇用10人以上の雇用要件や、最低投資額5,000万円以上（ホテル・旅館や大規模設備投資は別要件）などの基準を満たす必要があります。

対象となる取り組み

県内への工場、研究所、本社機能等の新設や増設が対象です。未病、ロボット、脱炭素、観光、先端素材、先端医療、IT・エレクトロニクス、輸送用機械器具、地域振興型産業など、県が推進する産業分野に関連する事業が幅広く対象となります。

補助内容

• 融資限度額: 10億円（資金使途に係る費用の80％以内）
• 融資期間: 20年以内（2年以内の据置期間を含む）
• 融資利率: 1.3％〜2.1％（融資期間や特区等支援事業の認定有無により異なる）

主な要件・注意点

本制度は補助金ではなく融資制度です。融資の申し込みには、必ず事前に神奈川県産業立地課への相談が必要です。登記費用、移転費用、建物解体費用、中古やリースの機械設備は対象外となります。

申請期間

随時受付