令和8年度保育施設等の見守りカメラ設置事業費補助金（私学助成園向け）

概要

神奈川県内の私立幼稚園や認定こども園に対し、園児の安全確保と事故防止を目的とした見守りカメラの設置費用を補助します。本事業は、保育の質の向上と安心できる保育環境の整備を支援するものです。

こんな事業者におすすめ

園児の安全管理を強化したいと考えている私立幼稚園や認定こども園の運営者におすすめです。特に、見守りカメラの新規導入や、既存システムへの機能追加・改修を検討している施設に適しています。

対象者・要件

神奈川県内（横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市を除く）に所在する学校法人立、個人立、宗教法人立の私立幼稚園および認定こども園（幼稚園型・幼保連携型）が対象です。令和8年4月1日時点で運営している施設であり、過去に本補助金の交付を受けていないことが条件となります。

対象となる取り組み

園児の安全確保を目的とした見守りカメラの設置や、既存システムへの機能追加・改修が対象です。設置にあたっては、プライバシー保護や個人情報の取り扱いに十分配慮した運用計画の策定や、保護者への周知・同意取得が必要です。

補助内容

• 対象経費: 見守りカメラの購入費、設置工事費、録画装置やモニター等の関連機器購入費、機能追加・改修費、配線工事費、設定費、運搬費
• 補助率: 対象経費の4分の3以内
• 上限額: 1施設あたり150万円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は補助対象外となるため、必ず交付決定通知書を受領した後に発注・契約を行ってください。また、他の補助金との併用は不可です。予算の範囲内で交付するため、申請額の合計が予算額を超える場合は調整が行われる可能性があります。事業は令和8年度中に完了させ、実績報告を行う必要があります。取得した財産には処分制限期間が設定されます。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年06月30日