和歌山県：地域医療介護総合確保事業施設等整備費補助金（県補助分）（要望調査）

概要

和歌山県では、介護施設等の整備や改修、ICT導入を検討する事業者に対し、令和9年度の予算編成に向けた所要見込額調査を実施しています。本調査は補助対象事業の希望を把握するためのものであり、回答をもって採択を確約するものではありません。対象となるのは、和歌山県が直接補助を行う施設（主に定員30名以上の広域型施設等）です。

こんな事業者におすすめ

介護施設等の新規整備や大規模修繕、耐震化を計画している事業者や、介護ロボット・ICTの導入、看取り環境の整備、感染症対策のためのゾーニング改修などを検討している施設運営者が対象です。

対象者・要件

和歌山県内に介護施設等を整備する事業者が対象です。ただし、和歌山市に所在する施設や定員29名以下の地域密着型施設等は、所在する市町村が補助を行うため、本調査の対象外となります。また、開設時等に必要な経費支援事業については、わかやま長寿プラン2024や所在する市町村の介護保険事業計画に掲載されている施設整備に限られます。

対象となる取り組み

介護施設等の創設を条件とした広域型施設の大規模修繕・耐震化整備、災害レッドゾーン・イエローゾーンに所在する施設の移転改築、開設時等に必要な備品整備、介護ロボット・ICTの導入、定期借地権設定のための一時金支援、既存施設のユニット化改修、多床室のプライバシー保護改修、看取り環境の整備、共生型サービス事業所の整備、感染拡大防止のための簡易陰圧装置設置やゾーニング環境整備、介護職員宿舎の整備などが対象です。

補助内容

• 対象経費: 施設整備に係る工事費、工事請負費、工事事務費、施設開設準備経費（備品購入費、報酬、賃借料等）、定期借地権設定のための一時金
• 補助率: 事業区分により異なりますが、主に1/2または1/3の補助率が適用されます
• 上限額: 施設等の区分ごとに設定された配分基礎単価に基づき算出されます

主な要件・注意点

交付決定前の着手には届出が必要です。また、原則として一般競争入札による調達が求められます。補助事業により取得した財産は、耐用年数経過まで知事の承認なく処分できません。事業に係る収入・支出を明らかにした帳簿を備え、証拠書類を事業完了年度の終了後5年間保管する必要があります。なお、土地の買収、整地費用、外構整備費用などは補助対象外です。調査回答の際には、2者以上の見積書が必要となる事業区分があります。