令和8年度 介護テクノロジー定着支援事業補助金

概要

沖縄県では、介護現場の生産性向上や職員の負担軽減、サービスの質向上を目指す事業所に対し、介護ロボットやICT機器等の導入経費を補助します。本事業は、テクノロジーの活用による業務改善を推進し、働きやすい職場環境づくりを支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

介護ロボットや介護ソフト、インカムなどのテクノロジーを導入し、業務効率化や職員の負担軽減を図りたい介護サービス事業所におすすめです。また、Wi-Fi環境の整備や情報端末の導入など、ICT化を包括的に進めたい事業所も対象となります。

対象者・要件

沖縄県内の介護保険法に基づくサービスを提供する全ての事業所（訪問介護や居宅介護支援事業所等を含む）、および老人福祉法に基づく養護老人ホームや軽費老人ホームが対象です。申請にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。

• 介護業務・テクノロジー伴走支援センターおきなわ（かいテク沖縄）への事前相談
• 生産性向上のための基礎セミナーの受講
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」の宣言（対象外の場合は同等の対策）
• 業務改善計画の策定
• 施設系サービス事業所は「科学的介護情報システム（LIFE）」へのCSVデータ連携対応および「生産性向上のための委員会」の設置、居宅系サービス事業所は「ケアプランデータ連携システム」の利用開始

対象となる取り組み

介護ロボットやICT機器の導入に加え、導入と一体的に行う業務改善の取り組みが対象です。具体的には、見守り機器、インカム、移乗・入浴支援機器、介護記録ソフト等の導入や、それらに伴う情報端末（PC・タブレット等）の購入、Wi-Fi環境整備（LAN設備工事等）、導入前後に行うベンダーのサポート費用などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 介護テクノロジー導入に必要な備品購入費、使用料、賃借料、委託料、情報端末購入費、Wi-Fi環境整備費、ベンダーサポート費用、業務改善支援に係るコンサルティング費用
• 補助率: 5分の4（80％）
• 上限額: 介護テクノロジー導入（単体導入）は500万円、パッケージ型導入は600万円（定着促進費用を合わせて活用する場合は615万円）

主な要件・注意点

• 交付決定前の契約・購入・着手は原則として補助対象外となります。
• 令和9年1月31日までに納品および支払いを完了させる必要があります。
• 経済産業省の「IT導入補助金」など、他の補助金との併用はできません。
• 暴力団関係者等は対象外となります。

申請期間

2026年7月1日から