概要
神奈川県への立地や県内再投資を行う企業に対し、事業拠点の賃料（月額）の一部を補助します。外国企業向けは外資比率が3分の1を超えることなどの要件が設定されています。
こんな事業者におすすめ
- 県外または国外から神奈川県へ新たに立地する企業
- 県内で再投資を行い事業拠点の賃料負担を軽減したい企業
対象者・要件
- 外国企業の場合は次の要件をすべて満たすこと：外資比率3分の1超、県外（国外）からの立地または県内再投資、常用雇用者を5人以上新規採用（うち少なくとも3人は日本人または定住者等）。
- 対象産業（該当するいずれか）：未病関連、ロボット関連、脱炭素関連、観光関連、先端素材、先端医療（感染防止に資する事業を含む）、IT/エレクトロニクス、輸送用機械器具関連、地域振興型産業（特定地域のみ）。
- 研究所は全産業分野が対象。
補助内容
- 対象経費: 賃料（月額、消費税・敷金・礼金除く）
- 補助率: 1/3
- 上限額: 600万円
