天災被害を受けた農業者の経営維持に必要な資金を、低利で利用しやすくする利子補給制度です。
天災によって被害を受けた農業者が、農業経営の維持に必要な資金を低利で利用できるように、県が融資機関に利子補給を行う制度です。市町村長が認定した被害農業者を対象に、農舎や畜舎、ハウス、農産加工施設などの復旧・取得・補修、農機具の取得、果樹や茶の植栽・育成、家畜の購入・育成、小規模な土地改良、種苗・肥料・飼料などの消耗資材購入に必要な資金を融資します。
天災で農業経営に被害を受け、施設の復旧や農機具の更新、作付けの再開、家畜の導入、資材の補充などを進めたい農業者に向いた制度です。農作物の病虫害や家畜の流行性疾病による被害については、減収量や損失額の条件を満たす場合の再生産に関する資金需要にも対応しています。
市町村長が認定した天災等による被害農業者が対象です。農作物の病虫害や家畜の流行性疾病による再生産被害については、農産物等の減収量が平年収穫量の30%以上で、かつ損失額が平年農業総収入の10%以上であることが必要です。
天災で被害を受けた農業経営の再建に向けて、農舎・畜舎・ハウス・果樹棚・農産加工施設・集出荷施設などの復旧、取得、補修を行う取り組みが対象です。あわせて、トラクター、コンバイン、田植機、運搬車、農産加工用機具などの取得、果樹や茶などの植栽・育成、家畜の購入・育成、小規模な土地の改良・復旧、種苗・肥料・飼料など消耗資材の購入にも利用できます。
この制度は利子補給による低利融資であり、県が融資機関に利子補給を行います。融資機関は農業協同組合などで、神奈川県農業信用基金協会の債務保証を受けられます。償還期間と据置期間は、資金の使い道や申請者区分によって異なり、原則は15年以内(据置3年以内)ですが、果樹等植栽育成資金を含む場合は15年以内(据置7年以内)、農機具等取得資金のみの場合は農業を営む者等で7年以内(据置2年以内)、家畜購入育成資金のみの場合は7年以内(据置2年以内)、建構築物造成資金を含む場合は15年以内(据置3年以内)または20年以内(据置3年以内)となります。
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天災で傷んだ施設も農機具も、個人1,800万円・法人1億円まで低利で借りられる
神奈川県の被害農業者が、農協などから借りる資金の限度額、利率、返済期間、市町村長の認定の順番を、返済できるかという目線で整理します。
貸付限度額
個人1,800万円・法人1億円
法人・任意団体の上限は1億円です。個人は、知事が特に認めた場合にその額まで広がることがあります。
実質貸付利率
2.65%
令和8年10月20日から適用されている利率表の数字で、見直されることがあります。
償還期間
原則15年以内(据置3年以内)
資金の使い道や申請者の区分で、期間は変わります。
下の表は、農業を営む者の場合に、資金の使い道ごとの償還期間と据置期間を並べたものです。
| 資金の使い道の区分 | 償還期間(うち据置期間)・農業を営む者、新たな農業の担い手 | 農業協同組合・農業を営まない農事組合法人等 |
|---|---|---|
| 原則 | 15年以内(3年以内) | 15年以内(3年以内) |
| 果樹等植栽育成資金を含む場合 | 15年以内(7年以内) | 15年以内(7年以内) |
| 農機具等取得資金のみの場合 | 7年以内(2年以内) | 10年以内(2年以内) |
| 家畜購入育成資金のみの場合 | 7年以内(2年以内) | 7年以内(2年以内) |
| 建構築物造成資金を含む場合 | 15年以内(3年以内) | 20年以内(3年以内) |
認定と融資の分担
| 資金使途 | 想定される見積の例 | 見積書で分けておく単位 |
|---|---|---|
| 農舎・畜舎・ハウス・果樹棚などの復旧・取得・補修 | ハウス骨組みの修理、果樹棚の補修 | 施設ごとに1行ずつ |
| トラクター・運搬車などの取得 | 運搬車の買い替え | 機械1台ごとの金額 |
| 果樹・茶等の植栽・育成 | 果樹の苗木の植え直し | 樹種と本数ごと |
| 家畜の購入・育成 | 家畜の導入 | 購入と育成を別の行に |
| 小規模な土地の改良・復旧、消耗資材の購入 | 圃場の復旧、種苗・肥料・飼料の購入 | 復旧工事と資材の購入を別々に |
借りる前に条件から外れやすい場面
市町村長の認定を受けていない場合、病虫害・流行性疾病の被害で減収量か損失額のどちらかが基準に届かない場合、貸付限度額を超える借入は、この資金の対象になりません。認定の前に支払った費用を借入に含められるかは、案内に書かれていません。
借入相談の前にそろえる三つのつながり

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
農業者等の取組を、機械導入、研修、利子補給、農地再生など幅広く支援します。
地域の担い手が農業機械や生産・加工施設を導入して生産性と付加価値の向上を図るための支援調査です。
業務や会計のデジタル化、Wi-Fi整備、EC導入にかかる費用を支援します。
農林水産物等を活かした加工・販売施設の整備や事業計画策定を通じて、地域資源の付加価値創出を支援します。
燕市内中小企業の経営改善・事業承継・BCP策定にかかる認定支援機関等への支払い経費を補助(補助率1/2、上限10万円)。
新規就農時の経営開始や機械・施設導入、農地賃料や住居費、資機材の購入を支援します。