新規就農者育成総合対策事業

概要

次世代の農業を担う意欲ある新規就農者を育成・確保するため、就農準備から経営開始、経営発展に至るまでの資金交付や支援を行います。研修受講者等に対する就農準備資金や、経営開始後の経営開始資金、機械・施設導入等を支援する経営発展支援を県（及び市町村）を通じて実施します。

こんな事業者におすすめ

• 就農を目指す意欲ある方（原則50歳未満）
• 認定新規就農者で、就農直後から経営の安定化や発展を図りたい方
• 親元就農や法人化により経営移譲や設備導入を行う方

対象者・要件

• 就農時に原則50歳未満の方で、交付要件を満たす方が対象です。
• 認定新規就農者や、認定新規就農者と共同で申請する法人等が対象となる場合があります。
• 就農準備資金は、知事が認める研修機関で研修を行うか既に行っている方が対象です。

補助内容

• 対象経費: 農業用機械・施設の導入、修繕・撤去・移設等の経営資源の有効利用に要する経費、法人化や専門家の活用等に要する経費
• 補助率: 3/4（補助対象経費の上限。内訳等により国庫負担割合が別途示されています）
• 上限額: 1,200万円