中小企業省エネルギー設備導入費等補助金

概要

神奈川県内の中小企業等が実施する、省エネルギー設備の更新や保守、機能向上に係る経費の一部を補助します。エネルギー使用の合理化を推進し、温室効果ガスの排出削減を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

既存の空調設備や照明設備、ボイラーなどの老朽化に伴い、省エネ性能の高い最新設備への更新を検討している事業者や、省エネルギー診断に基づいた設備の機能向上に取り組みたい事業者に適した制度です。

対象者・要件

県内に事業所を有する中小企業者、個人事業主（青色申告者に限る）、学校法人、一般社団法人、公益法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、医療法人、社会福祉法人、中小企業団体などが対象です。ただし、大企業が発行済み株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を所有している場合など、一定の要件に該当する中小企業者は除かれます。

対象となる取り組み

既存設備の更新事業として、空気調和設備、LED照明設備、ボイラー、給湯設備、コンプレッサー、変圧器、冷凍冷蔵設備、ガスコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステムの導入が対象です。また、省エネルギー診断に基づいた既存設備の保守や機能向上（インバータ化、配管の保温、空気漏れ防止など）も支援対象となります。

補助内容

• 対象経費: 設計費、設備費、工事費
• 補助率: 3分の1
• 上限額: 通常は500万円、かながわ再エネ電力利用認定事業者またはかながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は600万円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。また、撤去費、処分費、土地の取得費、賃借料、リース契約による設備導入などは対象外です。補助事業により取得した温室効果ガス削減効果について、J-クレジット制度への登録は行えません。予算がなくなり次第、受付期間内であっても終了します。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年11月30日