神奈川県特例子会社・特定組合等設立支援補助金（障がい者雇用促進のため、特例子会社等の設立を支援します！）

概要

神奈川県内で特例子会社または特定組合等を新たに設立し、障がい者の雇用促進を図る事業主や事業協同組合等に対して、設立準備に必要な事務経費の一部を補助します。補助は設立プラン策定や設立手続き、研修や採用にかかる費用など、各種の準備経費を対象としています。

こんな事業者におすすめ

• 県内に本社があり、特例子会社の設立や算定特例となる事業協同組合等の設立を計画している事業主

対象者・要件

• 県内に本社があり、設立する特例子会社が障害者雇用に関する法令に基づき認定を受ける事業主（雇用する労働者が40人以上であることが要件の一つです）。
• 組合員である複数の中小企業と雇用促進事業を実施する事業協同組合等で、主たる事務所が県内にあり、特定組合等としての認定を受けるもの。

対象となる取り組み

• 特例子会社の設立準備（設立プランの策定、設立手続きのための準備等）。
• 算定特例となる事業協同組合等の設立準備。

補助内容

• 対象経費: 設立プラン策定に要する経費、株式会社等の設立に要する経費、行政手続に対する報酬、採用に係る経費、準備室等に係る経費等
• 補助率: 1/2（条件により3分の1となる場合もあるため、最大は1/2です）
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 設立プラン策定に要する経費（外部専門家への意見聴取、コンサルティング費用、職員研修費等）
• 株式会社等の設立に要する経費
• 官公署への手続き等に係る行政書士等への報酬（既存事業所を特例子会社等とするための認定に係る経費を含む）
• 障がい者の採用に係る経費
• 設立に伴う準備室等に係る経費
• 先進企業等の視察に要する経費

主な要件・注意点

• 補助は県予算の範囲内で実施され、予算が尽きた場合は受付終了となる可能性があります。
• 補助対象となるためには、設立後に特例子会社または特定組合等としての認定を受ける必要があります。
• 決定方式は先着優先です。