令和8年度神奈川県在宅医療提供体制整備事業費補助

概要

神奈川県内の医療機関等を対象に、在宅医療の新規参入やオンライン診療等の体制整備にかかる経費を支援します。在宅医療の提供体制を強化し、地域における医療提供の充実を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

在宅医療への新規参入を検討している病院や診療所、オンライン診療の導入により診療内容の拡充を目指す医療機関、または多職種連携による在宅医療の推進に取り組む医療機関や訪問看護ステーション、薬局などが対象です。

対象者・要件

神奈川県内に所在する病院、診療所（歯科診療所を除く）、訪問看護ステーション、薬局が対象です。事業区分ごとに以下の要件が定められています。

• 在宅医療の新規参入支援: 申請時点で在宅療養支援病院・診療所の届出を行っておらず、交付決定後に施設基準の届出を行う病院・診療所
• 診療内容の拡充かつ在宅患者受入増加の取組支援: 申請時点で在宅療養支援病院・診療所の施設基準の届出を行っている病院・診療所
• 情報通信機器を活用した取組支援（単独型）: 申請時点で情報通信機器を用いた診療の届出を行っておらず、期限までに届出を行う病院・診療所
• 情報通信機器を活用した取組支援（多職種連携型）: 2者以上の医療機関が連携し、その中に病院または診療所が含まれること。連携する全医療機関が個別に申請を行うこと

対象となる取り組み

在宅医療の提供に必要な医療機器の購入や、オンライン診療等に活用する情報通信機器の導入が対象です。多職種連携型では、連携によるオンライン診療等の体制構築も支援します。

補助内容

• 在宅医療の新規参入支援: 補助率4分の3、上限225万円
• 診療内容の拡充かつ在宅患者受入増加の取組支援: 補助率4分の3、上限97万5,000円
• 情報通信機器を活用した取組支援（単独型）: 補助率4分の3、上限30万円
• 情報通信機器を活用した取組支援（多職種連携型）: 補助率4分の3、上限375万円（連携する医療機関数に応じて75万円から375万円まで変動）

主な要件・注意点

• 令和6年度および令和7年度に同補助金の交付を受けていないこと
• 自由診療のみに特化している医療機関は対象外
• 複数の事業区分への重複申請は不可
• 補助対象機器には個別の補助上限額（パソコン15万円、タブレット7万5,000円等）が設定されている
• リース料や保守費用、通信費などの経常的な経費は対象外
• 処分制限財産（単価30万円以上の機器）の管理義務あり
• 事業終了後、一定期間の実績報告が必要

申請期間

2026年05月11日 〜 2026年07月31日