第13回（令和8年度第2回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

概要

都内中小企業者が製品・サービスの質的向上による競争力強化や、生産能力の拡大のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備やソフトウェアの導入経費の一部を助成します。本事業は、試作・開発ではなく量産フェーズの取り組みを支援するものです。

こんな事業者におすすめ

都内での事業継続年数が2年以上あり、競争力強化や事業多角化、生産性向上を目指す中小企業者や小規模企業者におすすめです。特に、機械設備の導入やソフトウェアの活用により、製品・サービスの質的向上や生産能力の拡大を計画している事業者に適しています。

対象者・要件

令和8年7月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等が対象です。都外に本店がある場合は、都内に支店があり、都内事業所で継続的に事業を行っている必要があります。また、東京都への納税義務があり、税金の滞納がないこと、暴力団関係者ではないことなどが要件となります。過去に本助成事業の採択を受けた場合は、基準日現在で助成金額が確定している必要があります。

対象となる取り組み

以下のいずれかに合致する事業が対象です。

• 競争力強化：更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開および必要となる機械設備を新たに導入する事業
• 後継者チャレンジ：事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる設備等を新たに導入する事業
• アップグレード促進：競争力強化および生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要となる機械設備を新たに導入する事業

補助内容

• 対象経費: 機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入、搬入・据付等に要する経費（1基50万円以上）
• 補助率: 2分の1～5分の4以内（コース・区分により異なる）
• 上限額: 2億円（区分により100万円～2億円）

主な要件・注意点

• 交付決定前着手は不可です。
• 申請は一企業一申請に限ります。
• 助成対象設備は、原則として10年間もしくは法定耐用年数以前の移設は不可です。
• 賃上げコースで申請する場合、助成金交付は2回に分割して実施されます。
• 助成完了年度の翌年度から5年間、事業化状況報告書の提出が必要です。
• 申請には電子システム「Jグランツ」および「GビズIDプライム」アカウントが必要です。

申請期間

2026年07月14日 〜 2026年07月23日