金山町の街並み形成基準に沿った外観整備や景観に配慮した工事を支援します。
金山町の街並み形成基準に合致した建築物や工作物などを整える際に、外観に関わる工事や景観づくりに係る経費の一部を助成する制度です。住宅の新築・増改築・修繕のほか、車庫や小屋、木塀、色彩変更、水路・道路に類するもの、宅地の緑化などが対象になります。
町内で景観に調和した建物の新築、増改築、修繕、外壁や屋根の色彩変更、木塀の整備などを行う事業者や、街並み形成に関わる工事を予定している権利者に向いています。景観条例に合致している建物で外観の色彩に係る工事を行う場合は、町内業者を使用する場合に限って対象になります。
条例第6条第1項により指定された街並み景観形成地域内の土地または建築物等について権利を有し、条例第7条第1項各号の届出に係る助成対象行為を行う者が対象です。町長が街並み景観形成のため特に必要と認める行為を行う者も対象になります。
景観条例に合致している建築物(金山住宅等、木塀、木柵を含む)が外観の色彩に係る工事を行う場合は、町内業者の使用が必要です。増改築等では、解体前の写真が必要になります。
建物の新築、増改築、修繕に伴う外観整備のほか、門・塀・柵・垣根等の整備、建築物等の外観の過半にわたる色彩変更や外壁塗装、水路・道路に類するものの建設・修繕、宅地の緑化などが対象です。屋根の形や一部の材料が形成基準を満たさない場合でも、相談により対象となることがあります。
助成の対象は、条例第7条第1項各号の届出に係る行為です。外観の色彩に係る工事は、景観条例に合致している建物であっても町内業者の使用が必要です。
2026年04月07日 〜 2027年03月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
金山町の景観基準に合わせた外観工事なら、住宅で最大100万円の助成が使えます
補助金一般の解説ではなく、対象になる工事の範囲、工事の種類ごとの上限額、町内業者や届出などこの制度特有の条件を、申請前に確認したいポイントとして整理します。
住宅の上限額
最大100万円
新築・増改築・修繕の外観工事にかかる経費の1/3以内が対象です。
対象になる工事範囲
外観・塀・緑化など多岐
屋根や外壁の色彩変更、門・塀・柵・垣根、水路・道路に類するもの、宅地の緑化まで対象になります。
色彩工事の条件
町内業者の利用が必須
金山町の景観条例に合致した建物の色彩工事は、町内業者を使う場合に限って対象になります。
| 工事の種類 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 住宅の新築・増改築・修繕(外観に係る経費) | 1/3以内 | 100万円 |
| その他(車庫・小屋等)の新築 | 1/3以内 | 40万円 |
| 門・塀・柵・垣根等の新築・増改築・修繕 | 1/3以内 | 20万円 |
| 外観の過半にわたる色彩変更・外壁塗装 | 1/3以内 | 15万円 |
| 水路・道路に類するものの建設・修繕 | 1/2以内 | 50万円 |
| 宅地の緑化 | 1/4以内 | 10万円 |
申請前に整理しておきたい条件
| 対象経費の例 | 助成の区分 | 見積で確認したい点 |
|---|---|---|
| 屋根の色をこげ茶・黒など基準色へ塗り替え | 外観の色彩変更・外壁塗装 | 景観条例に合致した建物は町内業者での施工が条件です |
| 外壁(杉板張り・白壁部)の張り替え・塗装 | 住宅の新築・増改築・修繕 | 解体前の写真を残しておく必要があります |
| 敷地内の水路・道路に類するものの修繕 | 水路・道路に類するもの | 屋根・外壁とは別の見積で分けて出してもらいます |
| 宅地の緑化 | 宅地の緑化 | 補助率が1/4と他より低いため、別に見積を分けます |
対象外になりやすいもの
門・塀・柵・垣根等をブロックで新築・改築した場合や、景観条例に合致した建物の色彩工事を町内業者以外に頼んだ場合は対象外です。増改築等で解体前の写真がないと、その部分は対象として認めてもらえない可能性があります。
実績報告までに整理しておきたいこと

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
千代田区内の商店会や同業種団体によるイベントや活性化事業、施設整備やIT導入などを幅広く支援します。
坂のまちの空き家・空き地を一体的に改修・活用し、景観と地域の賑わいを回復するための補助制度です。事業計画をまとめて一括申請し、複数物件で連携する面的な取組みを支援します。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
県産木材を使った住宅等の新築・増改築・内装木質化を支援します。
地域の備品整備や集会施設整備、地域文化・防災・国際化に取り組む団体を支援します。
ゆりはま若者会議の経験者で構成する団体が提案したまちづくり事業に対し、事業経費を1団体あたり年間最大10万円、最長2年まで補助します。