2025年度（令和7年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金等に係る補助事業者（執行団体）について

概要

2025年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金等について、補助事業を実施する執行団体の採択結果を公表する内容です。地域脱炭素、再エネ導入、公共施設や業務用建築物の省CO2化、車両や船舶の電動化、資源循環の高度化など、脱炭素に関する幅広い事業が対象になっています。

対象となる取り組み

地域脱炭素の計画づくり、公共施設や防災拠点への自立・分散型エネルギー設備の導入、民間企業等による再エネ導入、住宅のZEH化や断熱リフォーム、業務用建築物のZEB化・省CO2化、工場・事業場の省CO2化、冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化、商用車や船舶の電動化、資源循環分野の脱炭素化、水素利活用、データセンターの脱炭素化設備導入などが含まれます。

主な要件・注意点

本件は補助金の交付条件そのものではなく、2025年度の各補助事業を担当する執行団体の採択結果に関する案内です。事業区分ごとに担当する執行団体が異なり、地域脱炭素、住宅、建築物、輸送、廃棄物・資源循環、JCM、グリーンファイナンスなど、複数の制度メニューが並んでいます。