概要
鹿屋市への進出や市内定着を促進するため、工場等の用地取得や建物・機械設備、賃借料、通信回線使用料等の経費を補助します。立地協定の締結や一定の雇用・面積要件を満たすことなどの要件に基づき、区分ごとに補助率や上限額が設定されています。
こんな事業者におすすめ
- 製造業、流通業、情報通信業、研究開発施設として鹿屋市に新設・増設・移設を検討している事業者
対象者・要件
- 対象業種は製造業、流通業、情報通信業、研究開発施設に限定されます。
- 市と立地協定を締結することが必要です。
- 新設の場合は用地取得後5年以内に操業を開始することなどの要件があります。
- 区分ごとに雇用増加数、用地取得面積、設備投資額などの要件が定められています（例：市外新設は雇用増加5人以上、用地取得2,000平方メートル以上等）。
補助内容
- 対象経費: 建物・機械設備、施設賃借料、通信回線使用料、雇用（雇用促進に係る補助）
- 補助率: 1/2（最大値。区分により30％や3～12％、50％等の設定あり）
- 上限額: 100000000
