概要
鹿屋市への進出や市内定着を促進するため、工場等の新設・増設・移設や機械設備の更新、用地取得、施設賃借料、通信回線使用料などの費用および雇用に対する補助を行います。立地協定の締結や所定の面積・雇用要件などを満たすことが必要です。
こんな事業者におすすめ
- 製造業、流通業、情報通信業、研究開発施設の事業者で、鹿屋市への新設・増設・移設や市内定着を検討している企業
対象者・要件
- 対象業種は製造業、流通業、情報通信業、研究開発施設。
- 市と立地協定を締結すること。
- 用地取得後5年以内に操業を開始すること（新設の場合）。
- 区分ごとに雇用増加数、用地面積、設備投資額等の要件がある（例：新設（市外）は雇用増加5人以上、用地取得面積2,000平方メートル以上など）。
補助内容
- 対象経費: 用地取得費、建物・機械設備費、施設賃借料、通信回線使用料、雇用に係る補助等
- 補助率: 区分により異なる（例：用地取得費は30％、施設賃借料は50％、通信回線使用料は50％、建物・機械設備は3〜12％、雇用促進は1人当たり20〜60万円）
- 上限額: 区分により異なる（例：用地取得費は2,000万円〜1億円、建物・機械設備は1億円、施設賃借料は3,000万円（1,000万円×3年）、通信回線使用料は3,000万円、雇用促進は5,000万円）
申請期間
2023年04月06日から
