事業用次世代自動車購入費等補助制度

概要

刈谷市内に事務所または事業所を有する事業者が、事業用として新車の次世代自動車を購入または4年以上のリース（サブスクリプション含む）契約した場合に、車両本体価格の10％を補助します。燃料電池車、電気自動車、プラグインハイブリッド車、超小型電気自動車など車種区分ごとに上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 刈谷市内で事業を営み、業務用に次世代自動車を導入して温室効果ガス排出削減を図りたい事業者

対象者・要件

• 刈谷市内に事務所または事業所がある事業者であること
• 新車の次世代自動車を事業のために自ら使用する目的で購入するか、4年以上のリース契約を行うこと
• 市が賦課徴収する税金を滞納していないこと

対象となる取り組み

• 事業用として新車の次世代自動車を購入または4年以上のリース契約を行うこと（購入とリース合わせて1年度につき1台を原則限度。ただし超小型電気自動車と他車種の組合せは可能）。

補助内容

• 対象経費: 車両本体価格（税抜）の10％（1,000円未満の端数は切捨）
• 補助率: 1/10
• 上限額: 燃料電池自動車は40万円、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車は15万円、超小型電気自動車は7万円

対象経費の詳細

• 車両本体価格（税抜）が補助の対象です。車両本体価格から値引きがある場合は値引き後の価格が対象となります。

主な要件・注意点

• プラグインハイブリッド車は排気量1,800cc以下に限る
• 購入・リースに関係なく、補助金の交付を受けた自動車は新車登録から4年間は下取りを含めて処分が制限され、違反した場合は補助金の返還を求められることがある
• 購入とリース合わせて1年度につき1台を原則限度とするが、超小型電気自動車と他車種の組合せは可能

申請期間

新車登録日または標識交付年月日から90日以内に申請してください。