事業用次世代自動車購入費等補助制度

概要

刈谷市では、事業用の新車次世代自動車の導入を支援するため、事業で使用する次世代自動車を購入または4年以上のリース契約した市内事業者に対して、車両本体価格（税抜）の10%を補助します。燃料電池自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド車、超小型電気自動車など車種ごとに補助上限が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 刈谷市内に事務所または事業所を有し、業務で使用する新車の次世代自動車を購入または4年以上のリース契約する事業者

対象者・要件

• 市内に事務所または事業所がある事業者であること
• 刈谷市内を使用の本拠とし、事業のために自ら使用する目的で新車の次世代自動車を購入または4年以上のリース契約を行っていること
• 刈谷市が賦課徴収を行う税金を滞納していないこと

対象となる取り組み

• 事業用として新車の次世代自動車を購入すること
• 事業用として新車の次世代自動車を4年以上のリース（サブスクリプション含む）契約すること

補助内容

• 対象経費: 車両本体価格（税抜）
• 補助率: 車両本体価格（税抜）の10%（1,000円未満の端数は切捨）
• 上限額: 燃料電池自動車は1台につき最大40万円、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車は1台につき最大15万円、超小型電気自動車は1台につき最大7万円

対象経費の詳細

• 車両本体価格（税抜）が対象経費です。車両本体価格から値引きがある場合は、値引き後の価格が対象となります。

主な要件・注意点

• 補助は購入とリース合わせて1年度につき1台を原則として限度とします。
• プラグインハイブリッド自動車は排気量1,800cc以下に限ります。
• 補助を受けた自動車は新車登録から4年間は下取りも含めて処分が制限され、違反した場合は補助金の返還を求められることがあります。
• 車両本体価格の端数処理は1,000円未満切捨となります。

申請期間

申請は新車登録日または標識交付年月日から90日以内に行ってください。