先端設備等導入計画（令和7年度税制改正対応）

概要

刈谷市内に事業所を有する中小企業等が、労働生産性の向上を目的として先端的な設備を新規取得する際に策定する導入計画を市が審査・認定する制度です。認定を受けた計画に基づき新規取得した一定の償却資産について、賃上げ表明の内容に応じて固定資産税の課税標準が一定期間軽減されます。

こんな事業者におすすめ

• 刈谷市内で機械装置や器具備品などの設備投資を行い、生産性向上を図りたい中小企業や個人事業主

対象者・要件

• 資本金又は出資金が1億円以下の法人、または常時使用する従業員数が1,000人以下の法人・個人

対象となる取り組み

• 認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に基づき、年平均投資利益率が5％以上となる見込みのある新規設備の取得

補助内容

• 対象経費: 新規取得する償却資産に係る設備（機械装置、工具、器具備品、建物附属設備等、所定の最低取得価格あり）
• 説明: 認定を受けた設備を新規取得した場合、賃上げ表明の程度に応じて固定資産税の課税標準を軽減します。賃上げ表明が1.5％以上のものは3年間課税標準を1/2に、3.0％以上のものは5年間課税標準を1/4に軽減されます。対象設備には機械装置（最低価格160万円以上）、工具（最低価格30万円以上）、器具備品（最低価格30万円以上）、建物附属設備（最低価格60万円以上）などが含まれます。

主な要件・注意点

• 認定を受けた時点での賃上げ表明が適用要件となる（令和7年4月1日以降の取得設備については賃上げ表明が必須）。
• 既に取得した設備を対象とする計画は認定されないため、認定を前提に新規取得することが必要です。
• 適用期間は令和7年4月1日から令和9年3月31日までの間に取得した設備が対象となります。
• 認定書発行までは通常2週間程度を要するため、余裕をもって申請書類を提出してください。