東京圏からの移住支援金

概要

東京圏から笠松町へ移住し、岐阜県などが選定した中小企業などへの就業や、社会的事業分野での起業、テレワークでの継続勤務などを行う方に支援金を交付する制度です。笠松町内への移住・定住を促進し、中小企業などの人手不足解消につなげることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

笠松町への移住を機に、東京圏の外で新たに働く人や、地域との関わりを持ちながら就業・起業・テレワークを続ける人を支援する制度です。笠松町内の法人等で働く人や、町内で起業する人にも関わる内容です。

対象者・要件

東京23区に通算5年以上在住していた方、または東京圏の条件不利地域以外に住み、東京23区へ通勤していた方で、笠松町へ転入後1年以内の方が対象です。笠松町に移住支援金の申請日から5年以上住む意思があり、反社会的勢力と関係がないこと、所定の在留資格を持つ外国人を除き外国人でないことが求められます。

世帯申請は、申請者を含む2人以上が移住元・申請時に同一世帯であり、いずれも令和8年4月1日以降に転入し、転入後1年以内である必要があります。過去10年以内に世帯員として移住支援金を受給していないことも必要です。

対象となる取り組み

東京圏から笠松町へ移住したうえで、次のいずれかに該当する取り組みが対象です。

• 岐阜県などが移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載した中小企業などへの就業
• 岐阜県プロフェッショナル人材確保事業または先導的人材マッチング事業を利用した就業
• 所属先企業などの命令ではなく、自分の意思で移住し、移住元の業務をテレワークで継続する働き方
• 本事業で定める関係人口に該当する就業・起業
• 申請日以前1年以内に、岐阜県のスタートアップ等創業支援事業または岐阜県内市町村の起業支援事業で交付決定を受けた起業

補助内容

• 就業（一般）・就業（専門人材）・関係人口・起業: 単身60万円、世帯100万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、世帯につき30万円加算。
• テレワーク: 単身30万円、世帯50万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、世帯につき30万円加算。

主な要件・注意点

就業（一般）は、東京圏以外または東京圏内の条件不利地域にある勤務地で、都道府県運営のマッチングサイト掲載求人に応募し、週20時間以上の無期雇用契約で新規雇用されることが条件です。3親等以内の親族が経営に関わる法人等への就業は対象外です。

テレワークは、自己の意思による移住であり、移住先を生活の本拠として移住元の業務を継続し、週20時間以上テレワークを行うことが必要です。所属先企業などから移住に関する資金提供を受けていないことも求められます。

交付は予算の範囲内で行われ、申請日から3年未満で転出した場合は全額返還、3年以上5年以内で転出した場合は半額返還となります。就業の場合は、申請日から1年以内に要件を満たす職を辞した場合は全額返還です。起業支援事業の交付決定が取り消された場合も全額返還となります。

申請期間

2026-04-01から