笠松町創業者支援事業補助金

概要

町内に事業所を設けて創業する方を対象に、事業所の開設にかかる初期費用を補助する制度です。補助対象経費の合計額に2/3を乗じた額が交付され、上限は100万円です。

こんな事業者におすすめ

笠松町で新たに事業を始める方や、創業にあたり事業所の新設、備品の購入、広報、調査、外部委託などの初期費用が発生する方に向いています。町内で事業を継続して行う前提で、創業塾の修了や証明書の取得などの準備を進めている方が対象です。

対象者・要件

町内に事業所を設けて創業する方が対象です。笠松町商工会が実施する創業塾を受講・修了し、特定創業支援等事業を受けたことの証明を受けていることが必要です。創業塾修了の日から3年が経過した日の属する年度の3月末日までに創業し、創業の日から起算して3年間継続して町内で事業を行う意思が求められます。

また、町税等の滞納がないこと、事業に必要な許可や資格を取得済みまたは取得見込みであること、笠松町商工会の法定会員であることが条件です。風俗営業等に該当する事業、フランチャイズ契約やチェーンストア等に基づく事業、子会社の事業、既存事業の継続による業態転換や新分野進出、同趣旨の補助金を受けている場合などは対象外です。

対象となる取り組み

町内での創業に伴う事業所の新設や、事業開始に必要な準備が対象です。事業所の外装・内装工事、機械装置や工具器具、電話機、ソフトウェアなどの購入、専門家への謝金、市場調査、広告宣伝、パンフレット印刷、展示会出展、ダイレクトメール、無料の事業説明会開催、外部委託などに使う経費が含まれます。

補助内容

• 対象経費: 事業所の新設に伴う外装・内装工事費、機械装置・工具器具・電話機・ソフトウェアなどの備品購入費、専門家への謝金、市場調査費、広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費、外部委託費など
• 補助率: 2/3
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

設備費は、町内事業所の新設に伴う外装・内装工事費が対象です。住居兼事業所の場合は事業所の専有部分のみが対象となり、不動産購入費、仮設店舗等設置費、建物本体に影響を与える増築・改築、外構工事費は対象外です。

備品購入費には、事業所で使用する機械装置、工具、器具、電話機、特定業務用ソフトウェアの購入費やライセンス費用が含まれます。消耗品費、車両購入費、汎用性が高く用途を特定できないもの、家庭用・一般事務用ソフトウェアは対象外です。

謝金は、事業実施のために依頼した専門家等への経費が対象ですが、書類作成代行費、税務申告や決算書作成のための税理士等費用、訴訟等の弁護士費用は対象外です。

求人広告費、切手購入費、飲食・遊興・接待費は対象外です。委託費は、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託する費用が対象ですが、販売用商品の製造委託・開発委託費は対象外です。

消費税及び地方消費税相当額、管理費や運転資金などの経常経費、汎用性が高く用途を特定できないものは補助対象外です。

主な要件・注意点

申請は創業の開始前に行う必要があります。補助対象経費の合計額に2/3を乗じた額を1,000円未満切り捨てで算出し、上限100万円の範囲で交付されます。同一補助対象者への交付は1回限りです。

工事を行う場合は、工事費内訳書、工事設計図、着手前の写真、事業所所有者の承諾書が必要です。変更を行う場合は、変更に着手する前に承認申請が必要で、実績報告は事業完了後60日以内または交付決定年度の3月15日のいずれか早い日までです。