地域の脱炭素化と再生可能エネルギー導入を支援する補助金
鹿島市では、2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成および2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、市民や事業者が取り組む脱炭素化および再生可能エネルギー等の導入を支援しています。本事業は環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した間接補助制度であり、対象設備の導入にかかる経費の一部を補助します。予算がなくなり次第、令和8年度の受付は終了します。
市内に事業所や店舗を構える法人や、これから市内に事業所等を建築・購入予定の事業者で、太陽光発電設備や高効率な省エネ機器の導入を検討している方におすすめです。また、伝統的建造物群保存地区内や空き家バンク登録物件において、高効率空調・給湯機器やLED照明の導入を計画している場合も対象となります。
市内に事業所等を有する法人、または市内に事業所等を建築・購入予定で実績報告時点までに市内に事業所等を有する法人が対象です。申請にあたっては、市税等の滞納がないこと、暴力団等の反社会勢力と関係を有していないこと、設置する設備に対して国が実施する他の助成制度を受けていないことが条件となります。また、市が実施する利用状況等の調査に必要な情報を提供する必要があります。
太陽光発電設備（屋根置き、ソーラーカーポート）の導入や、伝統的建造物群保存地区内および空き家バンク登録物件における高効率空調機器、高効率給湯機器、LED照明の導入が対象です。太陽光発電設備については、FITまたはFIP制度の認定を受けず、自己託送を行わないことが条件となります。
設備の導入に必要となる設備費（購入、運搬、調整、据付け等）および工事費（材料費、労務費等）が対象です。なお、補助対象事業費は税抜き額が対象となります。撤去費用は対象外です。
交付決定を受ける前に契約・発注・着工した場合は補助対象外となります。事業着手の2週間前までに申請書類を提出してください。太陽光発電設備を導入した場合は、設置後12カ月経過後に自家消費率の報告が必要です。また、予算の範囲内で先着順に受付を行うため、早めの申請を推奨します。詳細な要件や対象機種については、必ず事前にDX・ゼロカーボン推進室へ相談してください。
2026年06月01日 〜 2026年12月28日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
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省エネ設備更新や太陽光発電導入でランニングコスト削減を支援
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