電気自動車等購入補助金

概要

柏崎市では、2035年の脱炭素社会実現に向け、自動車の電動化を推進しています。市民や事業者が電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車を新車で購入する際の費用の一部を補助します。また、市民向けには電気自動車等の購入と併せて設置する充電設備の費用も補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

環境負荷の低い次世代自動車への買い替えを検討している事業者や、社用車の電動化を進めたい事業者におすすめです。柏崎市内に事業所を有し、自ら使用するために車両を購入する事業者が対象となります。

対象者・要件

柏崎市内に事業所を有する法人または個人事業主が対象です。市税の滞納がないことが条件となります。また、対象車両を自ら使用するために新車で購入（リースを含む）し、市内に本拠地を置く必要があります。過去に本補助金の交付を受けたことがない車両であることが求められます。

対象となる取り組み

一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する国の補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）の交付対象となる、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の購入が対象です。給電機能を有することが必須条件となります。

補助内容

• 電気自動車（EV）: 国の補助額に5分の1を乗じた額（上限30万円）
• プラグインハイブリッド自動車（PHEV）: 国の補助額に10分の1を乗じた額（上限20万円）
• 燃料電池自動車（FCV）: 国の補助額に4分の1を乗じた額（上限30万円）
• 充電設備: 補助対象経費の10分の10（国の補助金と併給の場合は、国の補助額を控除した額を対象とし、1基あたり上限2万円）

対象経費の詳細

補助対象車両の購入費（車両本体価格）が対象です。オプション費用、諸経費、消費税等は対象外となります。充電設備については、購入費および設置工事費（税抜き）が対象です。

主な要件・注意点

予算の上限に達した時点で受付を終了します。交付決定前に車両の購入契約または登録が完了している必要があります。補助を受けた車両は、一般社団法人次世代自動車振興センターが定める処分制限期間（車種により3〜4年程度）は保有義務があり、期間内の売却や譲渡には別途承認申請が必要です。国の補助金との併用は可能ですが、国と市の補助金合計額が車両購入価格を超えてはなりません。

申請期間

2026年05月07日 〜 2027年03月31日