知的財産権の取得費用の一部を助成します【知的財産権取得支援助成金】

概要

柏崎市内に本社または主たる事業所を有し、製造業または情報通信業（情報サービス業・インターネット附随サービス業）を営む中小企業を対象に、知的財産権の取得に要する費用の一部を助成します。弁理士費用や特許庁に納付する出願料・審査請求料等が対象で、対象経費の3分の1以内、1社あたり年度ごとに最大60万円まで支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 自社の技術や製品を特許や商標で保護して市場競争力を高めたい柏崎市内の中小企業

対象者・要件

• 中小企業者（中小企業基本法第2条に規定する中小企業）で、製造業または情報通信業（情報サービス業・インターネット附随サービス業）を営む法人であること
• 柏崎市内に本社または主たる事業所を有し、柏崎市内で引き続き1年以上事業を営んでいること
• 市税を滞納していないこと
• 他団体から同一権利で同様の補助を受けていないこと
• 過去に同一の権利について助成金を受けていないこと
• 国内向けの特許権等の出願を行うこと（特許出願については先行技術調査が終了していること）

対象となる取り組み

• 特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得に向けた出願・取得手続き

補助内容

• 対象経費: 弁理士費用、特許庁に納付される出願料・審査請求料・審判請求料・特許料・登録料等
• 補助率: 対象経費の3分の1以内
• 上限額: 60万円

対象経費の詳細

• 弁理士に支払う費用（弁理士報酬）
• 特許庁等へ納付する出願料、審査請求料、審判請求料、特許料、登録料など（年度内に支払いが完了するもの）
• 年度内（4月1日から翌年3月31日まで）に支払いが完了した費用が対象です

主な要件・注意点

• 特許権については先行技術調査が終了していることが求められます
• 1件ごとの上限は特許権が1件につき30万円、実用新案権・意匠権・商標権はそれぞれ1件につき10万円です
• 1社につき年度ごとの上限は60万円で、同一年度内に何件でも申請できますが、申請件数が多数の場合は予算の範囲内で決定されます
• 複数年度にわたる場合は限度額の範囲内で分割申請が可能です

申請期間

2025年04月01日から