柏崎市知的財産権取得支援助成金

概要

柏崎市内に本社または主たる事業所を有し、ものづくりや情報サービスを営む中小企業を対象に、知的財産権の取得に要する費用の一部を助成します。特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願・登録に係る弁理士費用や特許庁へ納付する費用が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 自社の独自技術の保護を図り、他社の市場介入を防ぎたい中小企業
• ものづくり分野や情報サービス分野で知的財産の取得により信用力を高めたい事業者

対象者・要件

• 中小企業（中小企業基本法第2条の規定に該当する者）で、製造業または情報通信業のうち情報サービス業もしくはインターネット附随サービス業を営むこと
• 柏崎市内に本社または主たる事業所を有すること
• 柏崎市内で引き続き1年以上事業を営んでいること
• 市税を滞納していないこと
• 他団体から同一権利で同様趣旨の補助を受けていないこと
• 過去に同一の権利について助成金を受けていないこと
• 国内向けの特許権などの出願を行うこと（特許出願については先行技術調査が終了していること）

補助内容

• 対象経費: 弁理士費用、特許庁に納付される出願料・審査請求料・審判請求料・特許料・登録料など、年度内（4月1日〜翌年3月31日まで）に支払いが完了するもの
• 補助率: 1/3以内
• 上限額: 60万円（1社・年度ごと）

• 上限（件別）: 特許権は1件につき30万円、実用新案権・意匠権・商標権は1件につき10万円

申請期間