柏崎市知的財産権取得支援助成金

概要

柏崎市内に本社または主たる事業所を有する中小企業（製造業または情報通信業のうち情報サービス業・インターネット附随サービス業を営む事業者）を対象に、知的財産権の取得に要する費用の一部を助成します。弁理士費用や特許庁に納付する出願料・審査請求料等を補助し、権利取得を通じた技術保護や事業展開の支援を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 自社の技術やブランドを特許・意匠・商標で保護して市場競争力を高めたい柏崎市内の中小企業

対象者・要件

• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業で、製造業または情報通信業（情報サービス業、インターネット附随サービス業）を営む事業者
• 柏崎市内に本社または主たる事業所を有し、柏崎市内で1年以上事業を継続していること
• 市税を滞納していないこと
• 他団体から同一権利で同様の補助を受けていないこと
• 過去に同一の権利について助成金を受けていないこと
• 国内向けの特許等の出願を行うこと（特許出願の場合は先行技術調査が終了していること）

対象となる取り組み

• 特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得のための出願および取得手続きに関する費用

補助内容

• 対象経費: 弁理士費用、特許庁に納付される出願料・審査請求料・審判請求料・特許料・登録料等（年度内に支払いが完了するもの）
• 補助率: 対象経費の3分の1以内
• 上限額: 60万円（1社につき年度ごと）

対象経費の詳細

• 1件ごとの上限は以下の通りです。特許権は1件につき上限30万円、実用新案権・意匠権・商標権は各1件につき上限10万円です。年度ごとの合計は1社あたり60万円が限度となります。

主な要件・注意点

• 対象経費は、年度（4月1日から翌年3月31日）内に支払いが完了していることが必要です。
• 出願完了後に所定の申請書類を市のものづくり振興課へ提出する必要があります。提出書類には申請兼実績報告書、企業概要、出願内容がわかる書類、支払いを証する請求書・領収書等が含まれます。
• 申請件数が多数の場合は予算の範囲内で決定されます。複数年度にわたる場合でも限度額の範囲内で分割申請が可能です。