概要
自社の独自技術に関する知的財産権の取得費用の一部を助成します。柏崎市のものづくり産業の技術力や信用性を知的財産の取得によって発信し、企業の市場拡大や競争力強化を支援します。
こんな事業者におすすめ
- 中小企業で、製造業または情報通信業（情報サービス業・インターネット附随サービス業）を営む事業者
- 柏崎市内に本社または主たる事業所を有し、継続して事業を行っている事業者
対象者・要件
- 中小企業法第2条に規定する中小企業であること
- 製造業または情報通信業（情報サービス業もしくはインターネット附随サービス業）を営んでいること
- 柏崎市内に本社または主たる事業所を有すること
- 柏崎市内で引き続き1年以上事業を営んでいること
- 市税を滞納していないこと
- 他団体から同一権利で同様趣旨の補助を受けていないこと
- 過去に同一の権利について助成金を受けていないこと
- 国内向け特許権などの出願を行うこと（特許出願については先行技術調査が終了していること）
補助内容
- 対象経費: 弁理士費用、特許庁に納付される費用（出願料、審査請求料、審判請求料、特許料、登録料）で、年度内（4月1日から翌年3月31日まで）に支払いが完了するもの
- 補助率: 対象経費の3分の1以内
- 上限額: 60万円
申請期間
2022年04月01日から
