パパの育児休業を応援します（男性の育児休業取得促進事業奨励金）

概要

柏崎市が男性の育児休業取得を促進し、仕事と育児の両立を支援するため、市内の中小企業等に勤務する男性労働者が育児休業を取得した場合に奨励金を交付します。対象には市内在住または市内に本社・事業所のある雇用保険被保険者が含まれ、育児休業の期間や取得形態に応じて交付額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に本社または事業所があり、育児休業制度を就業規則等で整備している中小企業の事業主

対象者・要件

• 男性労働者で市内に住所があること、または市内の事業所に勤務していること（勤務地が市外でも本社が市内にある場合は対象）。
• 雇用保険の被保険者であること。
• 育児する子が2歳未満であること。
• 育児休業を取得し、職場復帰後1カ月以上勤務していること。
• 事業主側は常時雇用する労働者が300人以下であることなど、所定の要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

連続または通算しての育児休業取得等、男性労働者が育児休業を実際に取得する取り組みが対象です。産後パパ育休（出生時育児休業）や連続した育児休業の取得が該当します。

補助内容

• 対象経費: 支給に要する経費（奨励金としての交付）
• 上限額: 15万円

具体的な交付額は取得形態により異なります。主な交付例は以下の通りです。

• 通算して14日以上の産後パパ育休（出生時育児休業）を取得した場合：10万円
• 連続する14日以上の育児休業を取得した場合：5万円
• 子の出生後8週間以内に開始する連続28日以上の育児休業を取得した場合：15万円
• 小規模企業者に勤務し、連続する3日以上の産後パパ育休を取得した場合：3万円
• 事業主が対象となる場合の交付額：10万円（1回限り）

主な要件・注意点

• 国の「両立支援等助成金」の対象となる事業主は、市の奨励金に申請できません。
• 小規模企業者の定義や中小企業等の規模要件は制度内の基準に従います（例：小規模企業者は常時使用する従業員数が20人以下、商業・サービス業は5人以下）。
• 交付は1回限りの扱いとなる項目があります。申請には所定の添付書類が必要です。

申請期間

申請可能日は、育児休業を取得した男性労働者が職場復帰した日から起算して1カ月を経過した日（申請可能日）から1カ月以内または申請可能日が属する年度の3月31日のいずれか早い日までです。