賃貸住宅家賃補助制度（U・Iターン促進住宅支援事業補助金）

概要

県外から柏崎市へU・Iターンして市内の民間賃貸住宅に居住する39歳以下の方を対象に、家賃の一部を補助します。補助額は月額家賃（住宅手当等を除く）の3分の1で、上限は月2万円、世帯に中学生以下の者がいる場合は月5千円を加算します。補助は交付決定のあった月以降に家賃を支払った月から最長24か月までです。令和7（2025）年度をもって制度は廃止予定で、令和8（2026）年4月1日以降に転入した方は対象外となります。

こんな事業者におすすめ

• 新潟県外から柏崎市に転入し、就職または個人事業主として市内に定住を希望する若年層の個人

対象者・要件

• 新潟県外から柏崎市に転入し、柏崎市に住民登録をした時点で39歳以下であること
• 柏崎市内の民間賃貸住宅に居住し、賃貸契約を締結していること（公営住宅・社宅・事業所の寮・親族経営のものは除く）
• 申請は、柏崎市に住民登録した日または市内2大学を卒業した日のいずれか遅い日から1年以内に行うこと（継続申請は原則、申請年度の4月30日まで）
• 転勤による配属でないこと、国家公務員・地方公務員でないこと、他の公的な家賃助成や生活保護を受けていないこと、市税等の滞納がないこと、暴力団関係がないこと、移住定住促進の取組に協力できること

補助内容

• 対象経費: 月額家賃から住宅手当等を除いた額（管理費・共益費・町内会費・駐車場料金等は含まない）
• 補助率: 月額家賃の3分の1
• 上限額: 月2万円（世帯に中学生以下がいる場合は月2万5千円、最長24か月）

対象経費の詳細

• 補助対象となるのは賃料本体であり、管理費・共益費・町内会費・駐車場料金等は対象に含まれません。

主な要件・注意点

• 同じ月の賃料については、柏崎市結婚新生活支援補助金と併用できません（賃料以外の対象経費は同月でも申請可）。
• 他の公的制度による家賃助成や生活保護を受けている場合は対象外です。
• 補助は年度ごとの再申請が必要で、申請多数の場合は年度途中で受付を締め切ることがあります。
• 制度は令和7（2025）年度をもって廃止予定で、令和8（2026）年4月1日以降に転入した方は対象外となります。

申請期間

申請開始日は個別条件による（柏崎市に住民登録した日または市内2大学を卒業した日のいずれか遅い日から1年以内）