新潟県制度融資の利用に対し、信用保証料を全額補給し、利子も最長2年間支援します。
新型コロナウイルス感染症や物価高騰、自然災害等の影響を受け、新潟県の対象融資を利用した市内中小企業者等に対し、柏崎市が信用保証料補給と利子補給を行う制度です。信用保証料は融資実行時にかかる額を全額補給し、利子補給は借入額1,000万円までを対象に最長2年間、支払利子の一部を補給します。
県の制度融資を利用して資金繰りを行う市内の中小企業者等で、融資に伴う信用保証料や支払利子の負担を軽くしたい事業者が対象です。自然災害や物価高騰、感染症の影響を受けた事業者の資金調達にも用いられます。
信用保証料補給は、新潟県セーフティネット資金のうち、経営支援枠・自然災害要件、経営支援枠・原発稼働停止対応要件、連鎖倒産防止枠に該当する融資を借り入れ、市に補給届を提出した市内中小企業者等が対象です。
利子補給は、対象融資を借り入れて当該融資に係る利子を支払っていること、市内に事業所を有していること、市税を完納していることが必要です。
新潟県の制度融資であるセーフティネット資金の利用が対象です。利子補給の対象となる融資は、新潟県セーフティネット資金・経営支援枠のうち、新型感染症・物価高騰等対策特別融資、新型感染症・物価高騰等対策伴走支援型資金、自然災害要件に該当するものです。
信用保証料が信用保証料補給の対象です。利子補給では、融資額のうち1,000万円までに対応する支払利子が対象になります。
信用保証料補給は、融資実行前に必要書類を市へ提出してから手続きします。市が補給する信用保証料は、新潟県信用保証協会へ直接支払われます。
利子補給は、融資実行後速やかに適格認定申請を行い、認定後は毎年1月1日から12月31日までに支払った利子額について、翌年1月末までに利子補給申請兼実績報告を提出します。12月中に融資が実行され、当月中に支払利子が発生する場合は、翌年1月10日までの提出です。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
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信用保証料は全額、利子も2年間・1%分を柏崎市が肩代わりします
新潟県セーフティネット資金を使った融資について、柏崎市が信用保証料と利子をどこまで肩代わりしてくれるのか、対象になる融資メニューの見分け方や申請の順番に絞って整理します。
信用保証料補給
全額補給
融資実行時にかかる信用保証料を柏崎市が全額負担し、新潟県信用保証協会へ直接支払います。
利子補給
最長2年・年1%分
借入額のうち1,000万円までの部分について、融資実行から2年間、利子の一部を補給します。
対象融資
経営支援枠など一部メニュー
新潟県セーフティネット資金の中でも、指定されたメニューを借りた場合に限られます。
| 借入額の目安 | 利子補給額(年1%相当) | 自己資金で見ておきたい目安 |
|---|---|---|
| 1,000万円(上限) | 年10万円程度 | 実際の利率(例: 年1.15〜1.55%)との差額分 |
| 500万円 | 年5万円程度 | 同上(借入額に応じて按分) |
対象になる費用・書類の整理
対象外になりやすいケース
信用保証料補給は融資実行後の届出では対象外になる可能性が高いです。利子補給も市税に滞納があると対象外になる可能性が高く、完納証明書は適格認定申請と毎年の実績報告の両方で必要です。
書類の整合性チェック

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創業、空き店舗活用、経営安定や資金繰り支援まで、町内事業者の取組を幅広く支援します。
蒲郡市が中小企業や創業者の信用保証料や利子の負担を軽減し、資金繰りを支援します。
羽島市の中小企業者が市の小口融資により支払った利子と信用保証料の一部を補助し、資金負担を軽減します。
村内の中小企業の融資に対し、利子補給で資金調達を支援する制度です。
聖籠町の中小企業向け融資制度を利用する際の信用保証料を補給します
市内中小企業の円滑な資金調達を支援する融資制度