賃貸住宅家賃補助制度（U・Iターン促進住宅支援事業補助金）

概要

県外から柏崎市にU・Iターン就職して市内の民間賃貸住宅に居住する方を対象に、家賃の一部を補助する制度です。若年層の定住促進を目的とし、申請要件を満たす場合に月額家賃の3分の1（上限あり）を支給します。

こんな事業者におすすめ

• 県外から柏崎市に転入し、柏崎市内で就職または個人事業主として定住を希望する若年の個人

対象者・要件

• 新潟県外から柏崎市に転入した方
• 柏崎市に住民登録をした時点の年齢が39歳以下であること
• 申請時点で柏崎市に住民登録した日または市内2大学を卒業した日のいずれか遅い日から1年以内であること
• 柏崎市内の民間賃貸住宅に居住し、賃貸契約を結んでいること（公営住宅・社宅・事業所の寮・親族経営のものは除く）
• 初回申請日から3年以上継続して市内に居住する意思があること
• 転勤による配属でないこと、または個人事業主として柏崎市に定住することなど所定の就業要件を満たすこと
• 国家公務員・地方公務員でないこと、他の公的な家賃助成や生活保護を受けていないこと、市税等を滞納していないことなどの要件がある

補助内容

• 対象経費: 月額家賃から住宅手当等を除いた額（管理費・共益費・町内会費・駐車場料金等は対象外）
• 補助率: 月額家賃の3分の1
• 上限額: 上限月額2万円（千円未満切り捨て）。中学生以下の者がいる世帯は月額5千円を加算
• 補助期間: 最長2年間（補助交付決定があった月以降に家賃満額を支払った月から24か月）。年度ごとの再申請が必要

申請期間

通年（新たに申請する場合は、柏崎市に住民登録した日または市内2大学を卒業した日から1年以内。前年度から継続して申請する場合は申請年度の4月30日まで）