賃貸住宅家賃補助制度（U・Iターン促進住宅支援事業補助金）

概要

新潟県外から柏崎市にU・Iターンして市内の民間賃貸住宅に居住する若年者を対象に、家賃の一部を補助します。補助額は月額家賃から住宅手当等を除いた額の3分の1（上限月2万円）で、最長24か月まで支給され、子どもがいる世帯には月5千円を加算します。

こんな事業者におすすめ

• 新潟県外から柏崎市へ転入し、柏崎市内の民間賃貸住宅に契約して居住し就職または個人事業主として定住を目指す若年者

対象者・要件

• 新潟県外から柏崎市内に転入し、柏崎市に住民登録をした時点の年齢が39歳以下であること
• 柏崎市に住民登録をした日または市内2大学の卒業日のいずれか遅い日から1年以内に申請すること（新規申請の場合）
• 柏崎市内の民間賃貸住宅に居住し賃貸契約を結んでいること（公営住宅・社宅・事業所の寮・親族経営のものは除く）
• 初回申請日から3年以上継続して市内に居住する意思があること
• 転勤による配属でないこと、または個人事業主として定住する等の就業見込みがあること
• 国家公務員・地方公務員でないこと、他の公的制度による家賃助成や生活保護を受けていないこと、市税等の滞納や暴力団との関わりがないこと

対象となる取り組み

• 柏崎市内での賃貸住宅への居住に伴う家賃負担の軽減（居住開始後の家賃支払いに対する補助）

補助内容

• 対象経費: 借料・使用料（民間賃貸住宅の月額家賃から住宅手当等を除いた額）
• 補助率: 1/3
• 上限額: 上限月額2万円、最長24か月（加算要件により月額5千円の加算あり）

対象経費の詳細

• 月額家賃から住宅手当等を除いた額が基準となる。管理費・共益費・町内会費・駐車場料金等は月額家賃に含めない。

主な要件・注意点

• 補助期間は交付決定があった月以降の最初に家賃満額を支払った月から起算して24か月が上限で、年度ごとの再申請が必要であること
• 柏崎市結婚新生活支援補助金と併用する場合、同じ月の賃料に対しては併用不可（賃料以外の経費は同じ月でも申請可）

申請期間

申請年度の4月30日まで