賃貸住宅家賃補助制度（U・Iターン促進住宅支援事業補助金）

概要

柏崎市では、県外から市内にU・Iターン就職し、市内の民間賃貸住宅に居住する方を対象に家賃の一部を補助します。本制度は、移住者の定住を促進し、地域社会の活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

県外から柏崎市へ転入し、市内の企業等に就職または個人事業主として定住を予定している方で、民間賃貸住宅への入居を検討している方におすすめです。

対象者・要件

令和8年3月31日までに新潟県外から柏崎市へ転入し、住民登録を行った39歳以下の方が対象です。申請時点で、転入日または市内2大学（新潟産業大学・新潟工科大学）の卒業日のいずれか遅い日から1年以内である必要があります。また、市内の民間賃貸住宅と賃貸契約を結び、初回申請から3年以上継続して居住する意思があること、市税を滞納していないこと、暴力団との関わりがないことなどが要件です。なお、国家公務員・地方公務員、他の公的家賃助成や生活保護を受けている方、過去に本補助金を活用したことがある方は対象外となります。

対象となる取り組み

柏崎市内での民間賃貸住宅への居住が対象です。ただし、公営住宅、社宅、事業所の寮、親族が経営する住宅は対象外となります。

補助内容

• 補助対象経費: 月額家賃から住宅手当等を除いた額（管理費・共益費・町内会費・駐車場料金等は除く）
• 補助率: 3分の1
• 上限額: 月額2万円（中学生以下の世帯員がいる場合は月額5千円を加算）
• 補助期間: 最大24か月

主な要件・注意点

本補助金は令和7年度をもって廃止されますが、経過措置として令和8年3月31日までに転入した方のみ申請を受け付けます。また、柏崎市結婚新生活支援補助金との併用は可能ですが、同じ月の賃料に対して重複して申請することはできません。年度ごとの再申請が必要であり、期限までに申請がない場合は継続利用ができません。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日