葛飾区デジタル化支援事業費補助金

概要

葛飾区内に主たる事業所を有する中小企業者等が、デジタル技術の導入に要する経費の一部を補助する制度です。区が実施するIT相談を受け、デジタル導入診断書の交付を受けたうえで、令和7年度内に導入・支出を行う取り組みが対象となります。補助は導入に伴うソフトウェアやクラウド利用料、ハードウェア等の費用の負担軽減を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 区内で継続して事業を行い、勤怠管理や在庫管理などのデジタル化で業務効率化を図りたい中小企業や個人事業主

対象者・要件

• 中小企業基本法に定める中小企業者で、葛飾区内に主たる事業所を有すること。
• 暴力団関係者でないこと。
• 申請日において区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
• 申請日前年度において税を滞納していないこと（法人は法人都民税、個人事業主は特別区民税等）。
• 区の実施するデジタル化合同セッションまたはIT相談を受け、デジタル導入診断書が発行されていること。
• 令和7年度内にデジタル技術の導入を実施し、経費の支出を行うこと。

対象となる取り組み

• 診断書の内容に基づき、業務のデジタル化やシステム構築に直結する導入・実証・技術指導を伴う取り組み。

補助内容

• 対象経費: デジタル導入に要する費用（ソフトウェア購入費、クラウドサービス等利用料、ハードウェア購入費、外注費等）
• 補助率: 対象経費の1/2
• 上限額: 50万円（ハードウェア購入費は上限20万円）

対象経費の詳細

• ソフトウェア購入費（勤怠管理、在庫管理等）
• クラウドサービス等利用料（新規導入に必要な費用及び導入後1年間の利用料）
• ハードウェア購入費（上記ソフト・クラウド導入に伴うもの、上限20万円）
• システム構築等の外注費
• 専門家からの技術指導にかかる人件費または業務委託費
• 区内に設置するキャッシュレス決済機器の購入費及び利用料

主な要件・注意点

• 申請前に購入した経費は対象外。
• ハードウェア単独の購入や入れ替えのみは対象外。
• スマートフォン、ドライブレコーダー、防犯カメラなどは対象外。
• ソフトウェアの更新費や追加ライセンス、基本的な表計算ソフトは対象外。
• 同一事業者につき年度内1回のみ申請可能で、国や他自治体から同一趣旨の補助を受けていないことが必要。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年02月27日