大阪府河内長野市：企業立地促進制度（事業拡張奨励金）

概要

河内長野市では、産業の振興と市民の雇用機会拡大を目的として、市内で新たに立地または事業拡張を行う企業を支援する「企業立地促進制度」を設けています。本制度では、立地奨励金、事業拡張奨励金、雇用促進奨励金、新エネルギー設備設置奨励金の4つの支援施策を通じて、固定資産税等の軽減や設備投資費用の補助を行います。

こんな事業者におすすめ

河内長野市内で新たに事業所を新設・移転する事業者や、既存の事業所を拡張・更新する市内事業者で、設備投資や新規雇用を計画している企業に適しています。特に製造業、情報通信業、運送業、研究機関、宿泊業、スポーツ・レジャー施設などを運営する事業者が対象となります。

対象者・要件

日本標準産業分類に該当する製造業、情報通信業、道路貨物運送業、学術・開発研究機関、旅館・ホテル、スポーツ施設提供業等の事業者が対象です。市内全域が対象区域であり、用途地域による制限はありませんが、都市計画法や建築基準法等の法令を遵守している必要があります。また、市税の滞納がないことが求められます。

対象となる取り組み

市内で新たに事業所を立地・移転する取り組みや、既存の土地・建物を拡張・更新する取り組みが対象です。また、これらの事業に伴う市民の新規正規雇用や、太陽光・風力・地熱・バイオマス等の新エネルギー設備の設置も支援の対象となります。

補助内容

• 立地奨励金: 固定資産税及び都市計画税の2分の1相当額を5年間交付（上限なし）
• 事業拡張奨励金: 拡張・更新部分に係る固定資産税及び都市計画税の2分の1相当額を5年間交付（上限なし）
• 雇用促進奨励金: 市民の新規正規雇用1人につき10万円（障がい者雇用は加算あり）、上限は年200万円、通算1,000万円まで
• 新エネルギー設備設置奨励金: 設備経費の2分の1、上限300万円

主な要件・注意点

立地奨励金および事業拡張奨励金は、建物が企業自身の所有である必要があります。賃借物件や設備投資のみの場合は対象外です。また、新エネルギー設備設置奨励金は、操業開始日までに設置を完了させる必要があります。