期間要確認
先端設備等に係る固定資産税の特例措置（地方税法附則第64条）
中小企業の設備投資による生産性向上を支援し、対象資産の固定資産税を最長3年間ゼロに軽減します。
詳細情報
概要
川越市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき新規取得した要件を満たす機械・装置等について、取得した翌年度から3年間、固定資産税の課税標準額をゼロにする特例措置です。国の地域決定型地方税制特例（わがまち特例）に基づく制度です。
こんな事業者におすすめ
- 中小企業で、生産性向上を目的として先端設備等の導入を検討している事業者
対象者・要件
- 川越市で対象となる償却資産及び事業用家屋を所有する中小企業者等で、市の認定を受けた先端設備等導入計画に従って新規取得した機械・装置等が対象となります。
補助内容
- 対象: 市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき新規取得した要件を満たす機械・装置等のうち、対象となる償却資産及び事業用家屋
- 内容: 取得した翌年度から3年間、固定資産税の課税標準額をゼロにする軽減措置
申請期間
2023年04月01日から
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