期間要確認
先端設備等に係る固定資産税の特例措置（地方税法附則第64条）
市の認定を受けた先端設備の取得に対し、取得の翌年度から3年間、固定資産税の課税標準額をゼロにする特例措置です。
詳細情報
概要
川越市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき新規取得した要件を満たす機械・装置等について、取得した翌年度から3年間、固定資産税の課税標準額をゼロにする特例措置です。中小企業の設備投資による生産性向上を支援することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づいて機械・装置を新規取得する中小企業者
対象者・要件
- 中小企業者等で、川越市の認定を受けた先端設備等導入計画に従って新規取得した償却資産または事業用家屋の所有者
補助内容
- 対象経費: 機械・装置の取得費
- 補助内容の詳細: 取得した翌年度から3年間、固定資産税の課税標準額をゼロにする（市の判断により適用）
申請期間
2023年04月01日から
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