川島町結婚新生活支援事業

概要

川島町では、新婚世帯の新たな生活を後押しするため、結婚に伴う住居の取得やリフォーム、賃貸、引越しにかかる費用の一部を補助します。本事業は、少子化対策の一環として実施されるものです。

こんな事業者におすすめ

本制度は、これから結婚を予定している、または新たに婚姻届を提出した夫婦を対象としています。川島町内での新生活を検討しており、住居の確保や引越し費用などの経済的負担を軽減したいと考えている世帯に適した制度です。

対象者・要件

申請時点において、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 婚姻届を提出し、受理された日における夫婦の年齢が、いずれも39歳以下であること
• 新生活を開始する住宅が町内にあり、申請日において夫婦のいずれもが当該住宅の住所に住民登録をしていること
• 夫婦の合計所得が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済がある場合は、その返済額を所得から控除して算出可能）
• 夫婦ともに町税等に滞納がないこと
• 夫婦ともに暴力団の構成員でないこと
• 申請日より3年以上継続して川島町に居住する意思があること
• 生活保護法による住宅扶助を受けていないこと
• 過去に他市町村等で類似の補助金の交付を受けていないこと
• 他の公的制度による住宅補助を受けていないこと
• 結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラムを受講すること

補助内容

• 夫婦のうち、婚姻日における年齢の高い方が29歳以下の世帯: 上限60万円
• 夫婦のうち、婚姻日における年齢の高い方が30歳以上39歳以下の世帯: 上限30万円

※勤務先から住宅手当が支給されている場合は、対象経費から住宅手当分を控除します。また、1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

対象経費の詳細

結婚に伴う以下の費用が対象となります。

• 住居の取得費
• 住宅のリフォーム費用
• 住居の賃借料（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
• 引越費用（引越業者または運送業者に支払った費用）

主な要件・注意点

• 予算の範囲内で交付するため、申請が多数の場合は年度途中でも事業が終了となることがあります。
• 申請前に必ず政策推進課へ相談してください。
• 虚偽の申請や目的外使用が判明した場合は、補助金の返還を求めることがあります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日