川根本町起業及び事業継続チャレンジ補助金

概要

川根本町内で起業する方、または町内で既存事業を継続・拡大する方を支援する補助金です。事業所や店舗、作業場の整備、設備や備品の導入、事業拠点の賃借料など、事業の立ち上げや継続に必要な経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

町内で新しく事業を始める方や、町内ですでに営んでいる事業の生産性向上、サービス向上、設備更新、拠点整備を進めたい事業者に向いています。事業所の新築・増改築や備品導入、賃借によって開業や事業継続の基盤を整えたい場合に利用しやすい制度です。

対象者・要件

町内で起業する方、または町内で既存事業を継続・拡大する方が対象です。いずれも5年以上事業を続ける見込みが必要です。

• 起業は、当該年度内に開業することが必要です。
• 起業する事業主または法人等の代表者は、実績報告までに川根本町民である必要があります。
• 町内に事業所等を設置している、または設置予定であることが必要です。
• 中小企業基本法第2条第1項の製造業、建設業、運輸業、卸売業、サービス業、小売業など、または同条第5項の小規模事業者が対象です。
• 町税等の滞納がないことが必要です。
• 起業では、国・県等の許認可が必要な事業は許可済みまたは許可取得が確実であること、自治会の理解を得ていること、第三者事業の承継による起業でないこと、仮設・臨時事業所でないことが必要です。
• 事業継続では、川根本町おもてなしの店づくり整備事業費補助金を受けていないこと、第三者事業の承継による継続でないこと、仮設・臨時事業所による継続でないことが必要です。

対象となる取り組み

起業では、町内での新規開業に伴う事務所・店舗・作業場などの整備や、事業に直接必要な備品・設備の導入、事業拠点となる建物の賃借が対象です。事業継続では、既存店舗や事業所の改築・増築、事業に直接必要な設備や備品の更新、事業所等の賃借が対象です。

補助内容

• 起業: 補助率は事業経費の2分の1以内、上限額は100万円です。事業拠点となる建物の賃借料は契約家賃の2分の1以内、上限は月額2万5,000円です。
• 事業継続: 補助率は事業経費の3分の1以内、上限額は50万円です。事業所等の賃借料は2分の1以内、上限は月額2万5,000円です。
• 対象経費: 事務所・店舗・作業場などの新築、増改築、外装・内装工事、外構工事、水道・電気などの付帯工事、事業に直接必要な設備・機械・工具・器具・備品、事業拠点となる建物の賃借料。

対象経費の詳細

事業所等整備では、住居兼事業所の場合は事業所等の専有部分に限られます。事業所等借上では、共益費などの付帯経費は対象外です。設備等導入では、事業所等内に保管し当該事業にのみ使用するものが対象です。

主な要件・注意点

事業継続で補助事業を実施する場合は、前年度の10月末日までに事前相談書の提出が必要です。

交付決定日より前に発注、契約、購入、支払いした経費や、事前着手した経費は対象外です。申請者自身で施工・納入するもの、事業所等以外で施工・納入されるもの、見積書単価が1万円未満のものは対象外です。

事業所等整備は補助対象経費が15万円未満のもの、設備等導入は汎用性が高く直接必要と特定できないもの、消防設備、既存機械装置・備品等の単なる置き換え、補助対象経費が15万円未満のものは対象外です。事業所等借上では、交付決定日の属する年度以外の賃借料や共益費などは対象外です。

工事や物品調達は原則として町内の事業者を利用します。やむを得ない場合を除き、町内での施工や調達ができないものは対象外です。取得価格50万円以上の機械・器具は、法定耐用年数相当期間、目的外使用や無断処分ができません。補助金交付後は5年間、帳簿や領収書等を保管し、毎年度1回の経営状況報告が必要です。