新たに合併処理浄化槽を設置される方への補助金

概要

川西町内で、下水道が整備されていない地区などにある住宅へ新たに合併処理浄化槽を設置する場合に、設置費用の一部を補助する制度です。新築や改築にあわせた設置が対象で、単独処理浄化槽や汲み取り便槽からの転換に上乗せして交付される制度もあります。

こんな事業者におすすめ

住宅の新築や改築にあわせて合併処理浄化槽を設置したい方、または単独処理浄化槽や汲み取り便槽から合併処理浄化槽へ切り替えたい方が利用しやすい制度です。

対象者・要件

住宅に合併処理浄化槽を設置する方が対象です。併用住宅も含まれます。

• すでに設置している合併処理浄化槽の更新は対象外です。
• 浄化槽法第5条第1項の設置届出の審査、または建築基準法第6条第1項の確認を受けずに設置する方は対象外です。
• 住宅を借りている方は、賃貸人の承諾が必要です。
• 家屋の新築・増築時の設置で、汚水処理未普及解消につながらない住宅に設置する場合は対象外です。
• 新築で自己の用に供しない住宅に設置する場合は対象外です。
• 町税の滞納がある方は対象外です。

対象となる取り組み

新築や改築により、住宅へ新たに合併処理浄化槽を設置する取り組みが対象です。単独処理浄化槽または汲取り便槽から合併処理浄化槽へ転換する改築も対象で、この場合は上乗せ補助があります。

補助内容

• 対象経費: 合併処理浄化槽の設置に要する経費。転換時は宅内配管に要する経費も対象です。
• 上限額: 5人槽は41万4,000円、6〜7人槽は47万4,000円、8〜10人槽は66万円、単独処理浄化槽または汲取り便槽からの転換時の宅内配管は33万円

主な要件・注意点

合併処理浄化槽の設置に要する費用が補助対象ですが、交付額は槽の区分ごとの限度額までです。変更は合併処理浄化槽の種類の変更以外は認められず、変更する場合は変更承認届出書の提出が必要です。工事が予定期間内に完了しない場合や遂行が困難になった場合は、速やかに町長へ報告して指示を受ける必要があります。事業完了後は30日以内、または交付決定に係る年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告を行います。浄化槽の維持管理を適正に行わない場合は、交付決定後や交付後でも交付決定の全部または一部が取り消されることがあります。