【令和5年度をもって終了しました】事業承継・事業継続力強化支援補助金

概要

川崎市内の中小企業者等が事業承継の計画策定やM&A支援、事業継続力（BCP）策定およびISO22301取得に向けた取組に要する経費に対して補助を行います。専門事業者への委託費や研修受講料、講師謝金、審査・登録料等が対象となります。補助率は原則補助対象経費の2分の1以内で、小規模事業者は3分の2以内、1件あたりの上限は50万円です。

こんな事業者におすすめ

• 事業承継計画の作成やM&Aを通じた引継に取り組もうとしている川崎市内の企業
• BCPの策定やISO22301取得を通じて災害対応力を高めたい事業者

対象者・要件

川崎市内に事業所を有し、申請時において原則として1年以上同一事業を営む中小企業者等が対象です。事業承継支援事業は市内に本店を有する企業が対象となります。

対象となる取り組み

• 事業承継支援（事業承継計画の策定、M＆Aによる第三者への引継〔譲り受け側は除く〕）
• 事業継続力強化支援（BCPの策定、ISO22301取得に向けた取組）

補助内容

• 対象経費: 専門事業者経費（初期診断、課題分析、企業価値算出、計画作成等）、研修受講料、講師謝金、審査料・登録料等
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内（小規模事業者は3分の2以内）
• 上限額: 50万円以内

対象経費の詳細

• 事業承継支援事業：計画策定に係る専門家委託費、研修受講料、講師謝金、M&Aに伴うデュー・デリジェンス等の専門事業者経費（ただし、成功報酬や官公庁手続き費用、訴訟・トラブル費用等は対象外）
• 事業継続力強化支援事業：BCP策定に係る専門家委託費、研修受講料、講師謝金、ISO取得に係る審査料・登録料等

主な要件・注意点

• 消費税、地方消費税、印紙税等の税金および各種手数料（銀行振込手数料等）は対象外です。
• M＆A支援では譲り受け側は対象外であり、M&A成立時の成功報酬等は対象外です。