事業承継・事業継続力強化支援補助金

概要

川崎市内の中小企業者等が円滑な事業承継の計画策定やM&Aに向けた取組、また事業継続計画（BCP）の策定やISO22301取得に向けた取組に要する経費の一部を補助する制度です。専門家への委託費や研修受講料、審査・登録にかかる費用などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 市内に本店または事業所を有し、事業承継計画の策定や後継者対応、M&Aの準備を進めたい中小企業
• 自社の事業継続力向上のためにBCPを策定したりISO22301取得を目指す事業者

対象者・要件

川崎市内に事業所を有し、申請時において原則として1年以上同一事業を営んでいる中小企業者等。事業承継支援事業については市内に本店を有する企業が対象となります。

対象となる取り組み

• 事業承継支援事業：事業承継計画の策定やM&A（譲り受け側は除く）に向けた取組
• 事業継続力強化支援事業：事業継続計画（BCP）策定やISO22301取得に向けた取組

補助内容

• 対象経費: 専門事業者経費、研修受講料、講師謝金、審査料、登録料等
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内（小規模事業者は3分の2以内）
• 上限額: 50万円以内

対象経費の詳細

• 専門事業者経費（初期診断、課題分析、事業承継計画やBCPの作成、デュー・デリジェンス等）
• 研修受講料、講師謝金
• ISO取得に係る審査料・登録料

主な要件・注意点

• 消費税、地方消費税、印紙税等の税金および各種手数料は対象外です。
• M&Aに関しては譲り受け側は対象外であり、成功報酬や訴訟等に係る費用は対象外です。
• 審査は書類審査により交付先を決定します。