令和5年度川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金

概要

市内の中小事業者等が働き方改革や生産性向上に向けて行う取組に要する経費の一部を助成します。デジタル化のためのソフトウェア・ICT機器導入や生産設備導入、人材育成を組み合わせた取組を支援し、事業者の競争力向上と市内経済の活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を営み、ソフトウェア導入やIoT・キャッシュレス端末等の導入で業務改善や生産性向上を図りたい事業者
• 製造向けの生産設備導入により生産性向上を目指す事業者
• デジタル導入と合わせて従業員の育成・研修を実施したい事業者

対象者・要件

市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等（個人事業主は市内に事業所があり市内を納税地としていること）。過去2年度以内に本補助金の交付決定を受けていないこと等の制約があります。

対象となる取り組み

• ソフトウェア導入やICT機器導入による業務効率化や働き方改革
• 製造・生産設備導入による生産性向上
• デジタル技術導入と人材育成を一体で行う取組

補助内容

• 対象経費: 備品導入費、システム構築費、導入・サポート費、運搬費、旅費、専門家謝礼、研修受講料、会場借上費、機械器具使用料等
• 補助率: メニューにより異なり、最大は対象経費の3分の2以内となります。
• 上限額: メニューにより異なり、最大は150万円となります。

対象経費の詳細

• デジタル化推進支援: 主にソフトウェア導入、ICT機器（IoT・キャッシュレス端末等）導入に要する備品導入費、システム構築費、導入・サポート費、運搬費等
• 先端設備等実践導入支援: 製造・生産設備導入に要する設備導入費、導入・サポート費、設計・工事費、専門家指導費、運搬費等
• 中核人材育成支援: 研修受講料、専門家謝礼、旅費、会場借上費、機械器具使用料等
• デジタル化推進・人材育成支援: 上記を組み合わせた経費全般

主な要件・注意点

• 交付決定日から補助対象期間が設定され、交付決定日から令和6年2月16日までが対象期間となります。
• 申請に際して事前相談票の提出とコーディネーター等による事前確認が必要です。
• 予算額に達した場合は募集を終了します。

申請期間

2023年05月31日 〜 2023年09月29日