【令和5年度をもって終了しました】事業承継・事業継続力強化支援補助金

概要

川崎市内の中小企業者等が円滑な事業承継を進めるための計画策定や、災害対応力を高めるための事業継続計画（BCP）策定・ISO22301取得に要する経費を支援する補助制度です。支援対象には専門事業者への委託費や研修受講料、講師謝金、ISO審査・登録に係る費用などが含まれ、補助率は原則で2分の1、ただし小規模事業者は3分の2以内、1件あたり上限50万円です。受付は令和5年度をもって終了しました。

こんな事業者におすすめ

• 川崎市内で事業を営み、事業承継計画の策定やM&Aに向けた準備を行いたい中小企業
• 事業継続計画（BCP）を策定したりISO22301の取得を目指す事業者

対象者・要件

川崎市内に事業所を有し、申請時において1年以上同一事業を営む中小企業者等が対象です。開業後1年未満でも市長が指定する施設に入居している場合は対象となります。事業承継支援は市内に本店を有する企業が対象です。

対象となる取り組み

• 事業承継計画の策定やM&Aに向けた各種支援（譲り受け側は対象外）
• 事業継続計画（BCP）の策定支援
• ISO22301（事業継続）取得に向けた取組

補助内容

• 対象経費: 専門事業者経費（初期診断、課題分析、計画作成等）、研修受講料、講師謝金、ISOの審査料・登録料等
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内。ただし小規模事業者は3分の2以内
• 上限額: 50万円以内

対象経費の詳細

• 専門事業者経費：初期診断、課題分析、事業承継計画や事業継続計画の作成、M&Aに関する企業概要書作成やデュー・デリジェンス等の委託費
• 研修受講料および講師謝金
• ISO取得に係る審査料・登録料

主な要件・注意点

• M&Aに係る成功報酬、官公庁手続き費用、訴訟・トラブルに係る費用は対象外です。
• 消費税、地方消費税、印紙税等の税金および銀行振込手数料等の各種手数料は対象外です。
• 申請後に書類審査を行い交付先を決定します。