自主防災組織が防災資器材を購入する際、購入費用の2分の1を補助し、組織ごとの上限や構成世帯数に応じた追加支援を受けられます。
自主防災組織が地域での自主防災活動を目的として防災資器材を購入する場合に、購入費の一部を補助する制度です。防災用の消火器、救助・救出用具、救護用具、通信機器、倉庫・保管設備、調理・給水設備など多様な資器材が対象となります。
自主防災組織として結成され、区役所に自主防災組織結成届出書を提出していること。現在届出をしていない場合でも、届出書を提出すれば交付対象となります。
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