令和8年度川崎市新技術・新製品開発等支援事業補助金

概要

川崎市内に事業所を有する中小企業者を対象に、新技術や新製品の事業化に向けた研究開発に要する経費を助成します。試作や外部試験、産業財産権導入など、事業化に向けた研究開発活動を支援し、市内中小企業の技術力向上と新事業創出を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内の事業所で1年以上事業を営み、試作品の開発や大学等との共同研究を通じて製品化を目指す中小企業者

対象者・要件

• 市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小企業者。
• 市内の事業所で補助対象事業を実施すること。
• 市民税を滞納していないこと、直近2年度以内に同補助金の交付決定を受けていないこと、過度に大企業の支配を受けていないこと等の要件がある。

対象となる取り組み

対象者が単独または他企業等と連携して行う、新技術・新製品の事業化に向けた研究開発事業（試作、改良、性能検証、産学連携による共同研究等）。

補助内容

• 対象経費: 原材料費、機械工具費、産業財産権導入費、外注加工費、技術導入提携費、試験研究費、その他経費（市長が特に認めるもの）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

• 原材料費：原材料の購入に要する経費
• 機械工具費：試作・改良に用いる機械・工具の購入・借用等に要する経費
• 産業財産権導入費：弁理士謝金やライセンス契約料等（出願料等一部は対象外）
• 外注加工費、試験研究費：大学や公設研究機関への委託費等
• その他：会場使用料、資料購入費、通信運搬費等、研究開発に伴う諸経費（市長が認めるもの）

主な要件・注意点

• 補助対象事業は試作品等を補助対象期間内に完成させることが条件である。
• 補助金の額が50万円未満の事業は対象外である。
• 既に研究開発が完了している事業や、研究開発の大部分を外部委託する事業、生産設備導入が主目的の事業等は対象外である。
• 補助は事業終了後の確定払いで、交付決定後に事業内容変更がある場合は事前承認が必要である。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年04月20日