住居確保給付金（家賃補助）事業

概要

離職・廃業等により住居を喪失している方または喪失のおそれがある方に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給します。あわせて支援員による相談支援を行い、住居の安定と常用就職に向けた就労機会の確保を目指します。

こんな事業者におすすめ

• 離職・廃業後2年以内の方や、給与等の減少により就労機会が減少した方
• 就労能力および就労意欲があり、誠実に求職活動等を行うことができる方

対象者・要件

• 原則として川崎市に居住もしくは居住予定で、申請時に以下の要件を満たす方。
• 申請日において離職・廃業後2年以内の方（一定の場合は最長4年まで延長可能）。
• 給与等の減少により離職や廃業と同程度の状況にある方。
• 申請日の属する月における世帯の収入が世帯ごとの収入基準額以下であること。
• 所有する金融資産が単身世帯で50.4万円、2人世帯で78万円、3人以上世帯で100万円以下であること。
• 支給要件のほか、求職活動等の実施など活動要件を満たすこと。

補助内容

• 対象経費: 家賃（管理費・共益費等は除く）
• 上限額: 世帯人数に応じて上限家賃額が設定されており、最大は月額83,800円（世帯規模による上限あり）
• 支給期間: 原則3か月（要件を満たす場合は2回まで延長可能）