川崎市訪問介護等サービス提供体制確保支援事業

概要

川崎市内に所在し、訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所として指定を受けている介護保険サービス事業所を対象に、提供体制の維持・強化に必要な取組を支援します。研修体制の構築、経験年数の短い訪問介護員等への同行支援、周辺事業所の休廃止に伴う人材確保、経営改善、登録ヘルパー等の常勤化、広報活動などに要する経費が補助対象です。

対象者・要件

川崎市内に所在する介護保険サービス事業所で、次のいずれかの指定を受けている事業所が対象です。

• 訪問介護事業所
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
• 夜間対応型訪問介護事業所

補助対象経費が生じた時点で介護保険法に基づく指定がない事業所、経費発生時点および申請時点で休止または廃止している事業所、法人の代表者または役員が暴力団員に該当する事業所は対象外です。

対象となる取り組み

訪問介護員等の資質向上や定着促進のための研修体制づくり、経験年数の短い訪問介護員等への同行支援、周辺事業所の休廃止や新規利用者の受け入れ停止に伴う利用者受入れ、経営改善、登録ヘルパー等の常勤化、介護人材や利用者確保のための広報活動が対象です。

補助内容

• 研修体制の構築の支援: 1事業所当たり10万円
• 経験年数が短い訪問介護員等への同行支援: 30分未満は1回2,500円、30分以上は1回4,000円、1人につき計30回まで
• 周辺事業所の休廃止に伴うかかり増し経費への支援: 1事業所当たり30万円
• 経営改善の支援: 1事業所当たり40万円
• 登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援: 常勤化する登録ヘルパー等1人につき1か月当たり10万円、最長3か月
• 小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援: 1事業者グループ当たり150万円
• 介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援: 1事業所当たり30万円

対象経費の詳細

研修計画の作成など研修体制の構築に要する経費、訪問介護員等への同行支援に要する経費、周辺事業所の休廃止等に伴う人件費などのかかり増し経費、コンサルタント事業者等への委託や臨時職員雇用に要する経費、登録ヘルパー等の非常勤職員を常勤化するための経費、複数法人の連携や人材育成・経営改善に要する経費、ホームページの開設・改修やリーフレット、チラシ等の作成・印刷費が対象です。

主な要件・注意点

補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、期間内に支払を含めてすべての事業を完了させる必要があります。申請期間は令和8年12月28日までです。補助金は市の予算の範囲内で交付され、補助対象経費は他の国、他自治体、本市の補助を受けている経費は対象外です。実績報告は、補助事業完了後速やかに提出し、遅くとも令和9年4月2日までに提出します。

申請期間

2026年12月28日まで