令和8年度川崎町結婚新生活支援補助金

概要

川崎町では、婚姻に伴う経済的負担を軽減し、町内での新生活を支援するため、新婚世帯が支払った住宅取得費用、リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用の一部を補助します。本制度は国の地域少子化対策重点推進交付金を活用しており、要件を満たす世帯に対し、夫婦の年齢に応じて最大60万円を上限に交付します。

こんな事業者におすすめ

川崎町内で新たに結婚生活を始める世帯で、住宅の購入や賃借、リフォーム、引越しを予定している方におすすめです。特に、夫婦ともに29歳以下の世帯は最大60万円の補助を受けることができ、経済的な負担を抑えて新生活をスタートさせることが可能です。

対象者・要件

以下の要件をすべて満たす世帯が対象です。

• 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理されていること
• 婚姻日時点において夫婦ともに39歳以下であること
• 夫婦の所得の合計が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済額を所得から控除可能）
• 申請日において、対象となる住宅が川崎町内にあり、かつ当該住所に住民登録があること
• 申請日から2年以上継続して川崎町に居住する意思があること
• 夫婦ともに町税等の滞納がないこと
• 過去に本補助金または同様の趣旨の補助金の交付を受けていないこと
• 夫婦ともに暴力団員でないこと
• 指定されたライフデザイン講座やプレコンセプションケア講座等のいずれかを夫婦で受講していること

補助内容

• 夫婦ともに29歳以下の場合: 上限60万円
• 夫婦ともに39歳以下（上記以外）の場合: 上限30万円

対象経費の詳細

• 住宅取得費用: 住宅購入時の建物に係る工事費または購入費
• リフォーム費用: 住宅の機能維持・向上のための修繕、増築、改築、設備更新等の工事費
• 住宅賃借費用: 賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
• 引越費用: 引越業者や運送業者への支払実費（一般貨物自動車運送事業の許可を受けた業者に限る）

主な要件・注意点

• 予算上限に達し次第、受付を終了します。
• 交付決定前の契約や支払いも対象となりますが、申請時に領収書等の証拠書類が必要です。
• 以下の費用は対象外です: 土地購入費、登記費用、家具・家電の購入費、外構工事費、ローン手数料・利息、水道光熱費、駐車場代、住宅手当が支給されている場合の当該手当相当額など。

申請期間

2026年4月1日 〜 2027年3月15日