積極的な経営革新を行おうとする方向け「経営革新支援補助金」

概要

地域経済の活性化や雇用の創出、産業の振興を目的に、埼玉県が実施する経営革新計画承認制度により承認を得た計画を実行する事業者に対し、必要な経費の一部を補助します。新たな取組みや設備の充実を図ることで、事業の成長を支援する制度です。

こんな事業者におすすめ

埼玉県から経営革新計画の承認を受け、新商品の開発や新しいサービスの提供など、新たな事業展開や設備投資を計画している加須市内の事業者におすすめです。

対象者・要件

創業後5年以上経過している中小企業者（法人または個人）で、市内に営業実態のある事務所、店舗、工場等を有することが条件です。法人は本社登記地、個人は住民登録が市内である必要があります。また、市税を滞納しておらず、暴力団関係者、性風俗関連特殊営業、政治団体、宗教上の組織・団体ではないことが求められます。なお、都市計画法等の法令に適合していることも必要です。

対象となる取り組み

埼玉県が実施する経営革新計画承認制度に基づき、新商品の開発や新しいサービスの提供など、承認された経営革新計画を実行する取り組みが対象です。計画策定にあたっては、加須市商工会などの支援機関へ相談することが推奨されています。

補助内容

• 対象経費: 広告宣伝費、ソフトウェア使用料、機器賃借料、商品開発または産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の導入費、事業所等の改装費、1単位当たり税抜き10万円以上の事業用備品購入費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 100万円（1つの経営革新計画につき2回を限度とし、2回目は100万円から既に交付を受けた額を差し引いた残額が上限）

主な要件・注意点

交付決定日から当該年度末までに要した経費が対象であり、交付決定前の着手は認められません。他の公的制度による支援を受けている経費や、売上増加・経費削減に直接繋がらないと市が判断した経費は対象外です。月額経費（年払い含む）は3ヶ月以内の経費分のみが対象となります。1事業者につき1年度1回まで申請可能で、既に交付を受けている経営革新計画の期間が終了していない場合は、他の計画での新規申請はできません。申請額の合計が予算額を超えた場合は募集が終了します。

申請期間

随時受付