建築BIMの導入とLCCO2評価を支援し、建築分野のGXとDXを後押しします。
建築物ライフサイクルカーボン評価の実施による削減推進と、建築業界全体の生産性向上を目的に、建築BIMの普及拡大とLCCO2評価の実施を一体的に支援する制度です。BIM活用型では、複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合に、設計費や建設工事費のうちBIM活用による掛かり増し費用を補助します。
元請事業者等として建築BIMの導入を進めたい意匠設計事務所やゼネコン、下請事業者を含めてBIMデータ整備や活用体制を整えたい事業者に向いています。BIMを使った設計調査や建設工事に加え、建築物の維持管理を見据えたデータ整備まで行う取り組みが対象です。
BIM活用型では、BIM活用に取り組む元請事業者等が代表事業者となり、下請事業者等による建築BIMの導入を支援することが求められます。元請事業者等と下請事業者等はBIM活用事業者登録制度に登録し、補助事業完了後3年間はBIM活用状況を報告します。
対象建築物は、耐火または準耐火建築物等で、省エネ基準に適合している必要があります。住宅の場合は土砂災害特別警戒区域外等の要件があります。大規模な新築プロジェクトでは、国土交通省が定めるBIMモデルの活用が必要です。
建築BIMの導入、建築BIMデータの整備、維持管理の効率化に資するBIMデータの作成、BIM講習の実施などが対象です。
BIMソフトウェア利用費には、ビューワーソフトやアドオンソフト、BIMモデル利用のためのPC・タブレット・ARゴーグルなどの周辺機器のリース費が含まれます。CDE環境は共通クラウドの構築費やアクセス費が対象です。BIMコーディネーター、BIMマネジャー、BIM講習、BIMモデラーに関する人件費や委託費も対象となります。
BIMモデルを作成したうえで建築物LCCO2評価を行う場合は、BIM活用型とLCCO2評価実施型の両方の要件を満たす必要があります。設計においてBIM図面審査を行うものについては、上限を設けない扱いです。BIMモデル作成に係る補助対象経費の合計額は事業者あたり1,000万円までで、BIMコーディネーター人件費とBIMマネジャー人件費はそれぞれ事業者あたり500万円までです。
2026年07月01日 〜 2026年12月31日
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省エネ設備や再エネ・蓄電池、水資源の有効活用設備の整備費を支援
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
長野県内で地域課題をビジネスで解決する創業や第二創業を支援。補助上限200万円、補助率は1/2です。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
都内の創業者・中小企業・ソーシャルビジネスが実施するクラウドファンディングの取扱事業者手数料を一部助成します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
